水田活用の直接支払交付金の国会答弁と質疑

農林水産省では、養蜂等振興強化推進事業におきまして、養蜂家と耕種農家等の連携により、レンゲを始めとする蜜源作物の種子代や樹木の苗代、植栽後の管理費用、また環境保全型農業直接支払交付金において緑肥としてのレンゲの作付け、水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金においてソバや菜種の作付けなどの支援を可能としているところであります。

新たな水田政策を実行するための予算につきましては、現場の皆さんから見て納得感のある形で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるように、必要な額の確保に努めてまいります。

令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等へと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。 この新たな水田政策を実行するための予算につきましては、基本計画に記載のとおり、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。

それで、最後に水田政策について質問をします。 食料・農業・農村基本計画には、水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によって得られた財源を活用するとあるんです。

それを単価下げるとかいろいろ限定していくとなれば、現場は不安でいっぱいですので、そこはしっかりと、まあ私、やっぱりこの水田政策の見直しという以上は、水田を守る、この価値観だけは失わないように強く要請をさせていただきます。

続いて、水田政策の見直しに当たってですけれども、せんだって、見直しの基本的な考え方、方向性が示されました。 その中で、私、一番懸念していますのが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用すると、これ、基本計画にそのように書かれちゃっているんですね。

水田政策ですが、これは、令和九年度から見直しを行うべく、遅くとも本年六月までに取りまとめを行うという方向で農林水産省において検討を進めています。

いずれにしても、令和九年度以降の水田政策の見直しの一環の中で、現場の声をしっかり伺いながら、そして消費者の皆様からも納得感をいただけるように、農業経営の安定のための施策の充実をしっかり検討してまいりたいと思います。

また、個人住民税については、地域社会の会費的な性格を踏まえ、所得税の諸控除の見直しのほか、地方税財源への影響や税務手続の簡素化を総合的に勘案し、地方公共団体の意見も踏まえつつ、必要な対応を検討してまいります。 御提案については、現時点では、制度の詳細が分からないため明確なことはお答えしかねますが、恐らく、住民税の控除額を見直した上で、それによる税負担の軽減幅が小さい方については、社会保険料負担を上限として還付することで、中所得、低所得の方の負担軽減を図るための御提案と受け止めました。

こういう観点から、我が国の水田が農業生産及び食料の安定供給に果たす役割の重要性に鑑みまして、水田の主要な生産物である米穀の新需要、すなわち飼料用米ですとか、あるいは米粉などへの利用を促進することを目的として、平成二十一年に米粉・飼料用米法を制定、支援を拡充した上で、現行の水田活用の直接支払交付金の形になった平成二十五年以降もその対象にしてきたものと認識しております。

水田政策の見直しについては、現場の皆さんにとって先の見通せるようなものにならなくてはならないというふうに考えております。

水田政策の見直しについては、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、水田を対象として支援してきた現行の水田活用の直接支払交付金を、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することを基本に検討を進めているところであります。 水田政策の見直しについては、委員御指摘のとおり、様々な営農実態を背景に様々な御意見をお持ちの農業者の方々がいらっしゃると承知をしております。

また、令和八年度予算概算要求において水田活用の直接支払交付金とその関連予算を要求しており、産地交付金を活用して支援の上乗せをしている地域もあります。

子実用トウモロコシ、そして餌用の米ですね、水田活用の直接支払交付金等も後押しに、各地で生産、利用の取組が進展をしておりまして、今委員御指摘のとおり、畜産経営にとっても大変大切な部分になっているというふうに認識をしております。 ですので、令和九年度以降の水田政策の見直しにおいて、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する検討の一環として、現場の実態の各種調査も踏まえて、幅広い御意見を丁寧に伺った上で、具体的な支援の在り方、検討をしっかりやらせていただきたいと思います。

今のは一般論としてというお問合せだと思いますが、私もまさにそうだろうと思っておりまして、特に、これから様々な、水田政策なんかは令和九年に向けて見直しをするということになりますから、そういう中においては、これまでの一体全体政策で何がどう足りなかったのか、若しくは、やっぱり間違っていたのではないかというようなことも含めて、それは虚心坦懐にやらせていただきたいと思います。

令和九年度以降の水田政策の見直しにつきましては、これは現場の意見いろいろ聞きながら、品目別の対策には移りますけれども、しっかりとその内容については今後検討してまいりたいと思っております。

ＷＣＳ用の稲につきましては、畜産農家の近隣に飼料生産に使用できる農地が限られている都府県を中心といたしまして、水田活用の直接支払交付金の支援も後押しとなりまして、耕種農家と畜産農家の連携による、いわゆる耕畜連携によりまして生産、利用が拡大、定着をしてきているところであります。

そこで、令和八年度予算については、ＷＣＳ用稲や飼料用米等の安定的な生産、供給に向け、水田活用の直接支払交付金とその関連予算を要求しているところであります。 また、この水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金を活用して都道府県や地域の判断でこのＷＣＳ用稲や飼料用米への支援の上乗せをしている地域もあり、これらの活用も促しながら安定生産を支援をしていきたいと思います。

令和九年度以降の水田政策の見直しの中で、現場にもよく伺って、皆さんのお話もよく聞きながら見直しを、支援を拡充する方向でしっかり検討させていただきたいと思います。

今後、今委員から御指摘をいただいた点も含めて、令和九年度以降の水田政策の見直しの中で、幅広い御意見を丁寧に伺った上で、国産飼料の生産性向上に向けた方策について検討してまいりたいと考えます。

さらに、食料・農業・農村基本計画を踏まえて、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払については、条件不利の実態に配慮し、支援の拡大を検討してまいります。

引き続き、大きな自然災害や価格下落等に伴い農業収入が減少した場合に対しては、収入保険、ナラシ対策などのセーフティーネット対策により、農業者の収入を守る施策を講じていきますが、令和九年度以降の水田政策の見直しの中でも、農業者の経営安定のためのセーフティーネット対策、この在り方についても検討させていただきたいと思います。

御指摘の直接支払い制度を始めとする農業者の支援の在り方については、水田政策の見直しの中で、与野党の先生方や現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見をいただきながら検討を進めていきたいと考えており、議論についてはオープンに対応してまいりたいと思います。

まず、新たな食料・農業・農村基本計画において、水田を対象として支援をする水田活用の直接支払交付金を抜本的に見直しし、作物ごとの生産性向上への支援へと転換するなど、令和九年度からの新たな水田政策の方向性について示したところでありまして、その中で、農業者の支援の在り方についてはしっかりと検討を進めさせていただきたいと思っております。

新たな食料・農業・農村基本計画において、まず、令和九年度以降の水田政策については、輸出を含めた国内外の需要開拓を行い、需要に応じた生産を進めることで、二〇三〇年の生産目標を八百十八万トンに増大させることとしており、その目標の達成に向けて、水活を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することとしております。 令和九年度以降の新たな水田政策における、水活というか、非主食用米の生産に対する支援の具体的な内容につきましては、現場の方々、そして関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺い、もちろん、先生方の御意見もよく伺った上で、生産性向上に向けて意欲を持って取り組んでいる農業者の皆様への支援の在り方について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

そして、現場の声もお伺いをしながら、令和九年度以降の水田政策の見直しの一環として農家経営の安定のための施策を検討してまいりたいと思います。