政治資金収支報告書 データベースの国会答弁と質疑

総務省の政治資金システムにつきましては、現在、令和六年の政治資金規正法改正に伴う改修作業に加えまして、ガバメントクラウドへの移行作業や収支報告等データベースの新規構築作業に同時並行で取り組んでいるところでございまして、まずは令和八年度、九年度にかけましてこれらの作業を着実に実施していく必要があります。 その上で、寄附金控除書類を電子化する場合には、政治資金システム上で総務大臣等が電子署名を行う機能をどのように構築するか、また、総務大臣等が電子署名を付した寄附金控除書類を寄附者にどのように交付するのかといった点などについても今後検討を深めていく必要があると考えております。

収支報告書のオンライン提出につきましては、私ども総務省のホームページにおきまして、オンラインシステムの利用方法などにつきまして案内を行っております。 また、問合せ先といたしまして、政治資金ヘルプデスクを用意しているところでございます。

政治資金の公開におけるデジタル技術の活用についてお尋ねがありました。 政党本部や国会議員関係政治団体等の収支報告については、令和六年の議員立法により改正政治資金規正法が成立しまして、オンライン提出を義務化するとともに、データベースを用いて公表することとなりました。

この際、やはり自民党案も含めて法改正しないと政治改革は前に進まないということで、収支報告書の一部データベース化などの法案は自民党案を採用しました。 政治資金のルール強化が今度また争点になった際に、結局、劣勢になったときだけは姿勢を見せて、勝ったらその後何もやらないということは、私は、自民党への信頼を少しずつ失わせていくものであるというふうに思います。

こうした二項対立を乗り越えていかないといけないという思いから、昨年は公明党と国民民主党、そして本年は中道改革連合と国民民主党が政治資金規正法の改正案を提示をいたしましたが、これはあくまで議論の出発点、たたき台でありますので、各党から、今様々な御意見も審議の場で頂戴をしておりますが、まずは理事会等の場においてしっかりとした修正の協議、こうした協議の場をしっかり行うべきであるということを提案をさせていただきます。 既にプログラム法で、政治資金監視委員会を早急に立ち上げるということが決まっておりますので、こうした立法こそ今すぐ行うべきではないかということも併せて指摘をさせていただきます。

時間も余りございませんので、次は、政治資金の透明性を高める公開の在り方について御意見をお伺いをしたいという具合に思います。 今日も御発言がありましたけれども、今現在、オンライン提出であったりとかデータベースで掲載するという形で、いろいろ手法が取られているわけなんですが、ただ一方、どれだけ公開をしても、私の持論なんですが、やはりこれは正確な会計帳簿に基づかなければ、不正確な収支報告書が提出されて、それをいかに明瞭に公開をしたとしても、余り意味がないものだと考えております。

今回の一連の事案では、派閥すなわち政策研究団体に対する政治資金規正法の規制がそもそも甘かったのではないか、あるいは、厳正、厳格な規制の対象となる国会議員関係政治団体についても、外部監査の対象は支出のみで収入は監査対象外であったということ、さらには、不正の温床となる現金管理が許容されていたということ、さらには、政治団体の代表たるべき国会議員の責任範囲が不明瞭であり、会計責任者に任せていたといった説明が多く見られた、こうした様々な反省すべき… そういったことから、党としても、自民党としても、この政治家の監督内容の具体化、そして罰則の整備等、この代表者の責任を強化するということ、また、国会議員関係政治団体の範囲の、範囲の政策研究団体への拡大、あるいは、収入に対するこの監査の導入等、この外部監査の強化をするということ、さらには、収支報告書のオンライン提出の義務化等による透明化の向上、こういったことに取り組むことといたしました。

まず、私自身がこの、何ですか、了承したものかどうかという点につきましては、これは当然のことながら、昨日、自民党として、全議員を対象とする政治刷新本部政治資金に関する法整備検討ワーキンググループの会合において確認したものであり、これをもって各党各会派と協議を進めることについて私も了承をしているところであります。 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 そして、どのように進めるかということでありますが、まずもって、今回の事案を振り返って、喫緊の課題として、この今回の一連の事案の再発防止において必要な項目は必ず入れ込まなければならないということで、政治資金、政治資金収支、政治資金規正法の改正について、議員本人の責任強化、外部監査の強化、そしてデジタル化推進、こうした内容を中心に取りまとめたところですが、今回の一連の事案では、派閥すなわち政策研究団体に対…

個人の方が政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除証明書の政治団体への返還につきましては、現行におきましては、対面による直接引渡しのほか、収支報告書をオンライン提出した場合には政治団体に郵送すると、先ほど御紹介いただきました、といった方法を取っております。

今委員から御紹介のあった、御指摘のような、御提案のような形で政治資金収支報告書を公表をするというためには、まず国会議員関係政治団体の収支報告書につきましてはオンライン提出を義務付けると、今は努力義務でございますが、これ義務付けるということ、また検索というお話がございましたが、どういった検索機能の内容を定めるのかといったこと、また、現在、都道府県選管、総務省でそれぞれ各政治団体から提出を受け付けて公表をするとされております収支報告書につき… その上で、法律におきまして収支報告書の提出や公開の仕組みが変更をされ、検索機能などが定められれば、これに従い、検索が可能な形で公表、公開をすることは技術的には可能であると考えられます。

直近の令和四年分の総務大臣届出に係る国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出率ということで申し上げますと、九・一％となってございます。

各政治団体から提出をいただきました収支報告書を見る限り、国会議員関係政治団体の多くが総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用いただいていると認識をしております。 委員御指摘のとおり、こうした会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用して収支報告書を作成している場合には、オンラインシステムの利用申請をいただき、その上で、作成しました収支報告書作成ソフトから出力されるデータ、電子ファイルですけれども、電子ファイルをオンラインシステムに登録、アップロードすることでオンライン提出をすることができるということでございます。

お話しいただきましたように、政治資金収支報告書の情報を検索が可能となるようデータベース化し、検索、閲覧できるよう公表するためには、まず収支報告書についてはオンライン提出をしていただくことが必要だろうと考えてございます。 先ほど、あと直近のオンライン提出の割合ということでございますが、直近三年の総務大臣届出に係る国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出率でございますが、令和二年分が四・四％、令和三年分が七・四％、令和四年分が九・一％となってございます。

政治団体から提出をいただきました収支報告書のうちオンライン提出されたものにつきましては、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトにより作成されたデータがそのまま提出をされておりますため、小計、合計欄における金額の計算誤りや様式間の金額の不突合といった単純な計算ミスや転記ミスといったミスがないことなどから、紙媒体で提出される収支報告書に比べまして形式審査の効率化が図られております。 仮に、国会議員関係政治団体の収支報告書が全てオンラインで提出された場合には、より一層の形式審査の効率化が図られることは期待はできると考えております。

政治資金規正法におきましては、国会議員関係団体の収支報告書のオンライン提出が努力義務とされておりまして、総務省としてはその普及啓発に努めているところでございます。 委員がおっしゃいました、御指摘ありましたデータベース化につきましては、現行の仕組みを変えて検索、閲覧できるよう公表するためには、国会議員関係政治団体に収支報告書のオンライン提出の義務付けなど、新たな収支報告書の提出や公開の仕組みを定める必要があると考えられるところでございまして、申し上げてまいりましたように、政治と行政の関わり方ということで、総務省として制度の在り方についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが。

政治家の収支報告書の一本化ということについては、政党支部の在り方はそれぞれの政党でお決めをいただくものだというふうに思いますので、分科員のお話は政党支部の使い方ということかもしれませんが、政党支部と、そしてまた公職の候補者に係る政治団体、それぞれ資金管理団体も含めてどのように取り扱うかについては、現行法制では、それぞれ政治活動の自由の中で法令に従って御対応いただくものというふうになっていると理解をしているところであります。 閲覧につきましては、総務省及び都道府県の選挙管理委員会において対応していますが、総務省及びほとんどの都道府県の選挙管理委員会においては、インターネットによる収支報告書の公表を実施して、速やかに収支報告書は御覧いただけるようになっていると理解をしております。

今お話がございました、政治資金収支報告書の情報を検索できるように公表するというためには、まず、収支報告書の提出自体、オンライン提出を義務づけることが必要になろうかと思います。 また、その際には、オンライン提出を義務づける政治団体の範囲をどうするんだといった問題、あるいは検索機能の内容といいますか、そういったものをどうしていくんだといったような課題、論点などが考えられるところでございます。

先ほど申しました我が党の中間取りまとめにおいても、党所属議員の政治資金の透明性向上を図るため、収支報告書についてオンライン提出をするということを通じて政治資金の見える化を図る、政策集団の収支報告書の提出に当たり外部監査を義務づける、これは我が党独自の運用として、まずすぐに改革に取り組む、こういったことを確認しております。

総務省ではこれまで、オンライン提出の促進に向けまして、各国会議員の事務所や総務省に来訪した政治団体の皆様へ啓発のチラシを配布させていただくとともに、各都道府県選挙管理委員会への周知依頼を行うなどの取組を進めてまいりました。 政府を挙げて行政のデジタル化に取り組んでいるところであり、収支報告書のオンライン提出が一層進むよう、今後もシステムの利便性向上と普及啓発に努めてまいりたいと思っております。

総務省におきましては、収支報告書のオンライン提出を推進しているところでございまして、私ども政治資金適正化委員会としましても、登録政治資金監査人向けの研修等の場を通じて、収支報告書の本体や政治資金監査報告書についてオンライン提出が可能であることを御紹介してまいりました。 このオンライン提出を進めていくためには、まずその仕組みを広く知っていただくということが重要と考えておりまして、ただいま議員からいただきました御指摘も踏まえまして、選挙部とも連携しながら、様々な機会を捉えて、登録政治資金監査人や関係士業団体に対してより分かりやすくお伝えできるよう工夫して周知に努めてまいります。

総務大臣届出に係る国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出率は、令和元年分が二・三％でございましたが、呼びかけなどもさせていただいているところでございますが、令和二年分が四・四％となり、令和三年分が七・四％となっているところでございます。

収支報告書を電子情報処理組織を使用して提出していない、団体の割合が低い原因としては、窓口ヒアリングによると、紙による提出になれており、また、記載について窓口で質問も可能なため提出方法を変えたくないという話が出ています。 今後も、政治団体に対し、オンライン提出のメリットを周知するなど、さまざまな機会を捉えてオンライン提出率の向上に努めてまいりたいと考えております。