30by30の国会答弁と質疑

骨太に向かって、与党の一員である維新の部会で串田先生がこの生物多様性が欠けている点を強く御指摘をしていただいたことに深く感謝を申し上げたいというふうに思います。 生物多様性は、水や食料、木材等の私たちの生活に不可欠な資源を供給しています。

一方で、紙の製造や使用等については、環境破壊や温室効果ガスの排出増につながらないように、例えば古紙利用率の向上による資源循環の推進、持続可能な森林管理による生物多様性の保全、ＣＯ２吸収源対策などの取組が重要であり、また、そういうことを製紙業界の方も進めていただいているというふうに考えているところであります。 前回の委員会でもお話ししたとおり、製紙業界では、自然共生サイトに七社の製紙メーカーの森が認定されています。

また、里山というお話もありましたが、特に民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域、こちらを自然共生サイトとして認定する取組を進めております。 里山林や人工林などの森林を含むサイト、非常に多くなってきております。

参政党は、地域を守る人づくりや生物多様性、里山保全を重視しています。

続いて、ネイチャーポジティブを掲げる中で、再エネ開発と生物多様性の保全をどう両立させていくのかというのが非常に重要になってくるかと思います。

環境大臣におかれましては、やはり先ほども申しましたように、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティー、生物多様性、種の保存、これらは環境省の重要な任務でございますので、是非、大臣御自身が行っていただくのが一番いいんですけれども、現地を見ていただくというのが非常に重要なのではないかというふうに思っております。

ネイチャーポジティブと申しますのは、生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せるという意味でございます。 令和四年十二月に採択されました昆明・モントリオール生物多様性枠組におきましてその考え方が新たな国際目標として掲げられているということで、グローバルな議論がだんだん活性化しているということでございます。

非常な難問だと思いますが、端的に地域生物多様性増進活動促進法案というふうに我々としては呼びたいというふうに考えてございます。

今回、ちょっと私、自然再興、ネイチャーポジティブにつきまして絞ってお伺いしたいと思っております。 このネイチャーポジティブ、自然再興、生物多様性保全というのは、近年、気候変動と並んで国際的に重要な環境問題となっております。

この中で、まず温室効果ガスの排出量の四六％削減、ネイチャーポジティブの実現に向けた陸と海の三〇％以上の効果的な保全管理といった具体的な政策目標を掲げて、実現のために取り組んでまいりたいと思います。 また、気候変動、生物多様性の損失、また汚染、こういう三つの世界的危機に対して、経済社会システムをネットゼロで、循環型で、そしてネイチャーポジティブな経済へと転換して政策的なシナジーを発揮していくこと、これが必要だと思います。

それぞれ、法案、そして予算との関連性についてお伺いをさせていただきましたが、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、そしてネットゼロという様々な関連の法案については、それぞれが相乗効果をしっかり発揮できるような取組をしていただきたいと思います。

地域の観点では、国立公園等の保護地域の拡充や、保護地域以外での生物多様性の保全を推進する施策であるＯＥＣＭの推進のためのネイチャーポジティブ関連予算や、脱炭素先行地域の創出を支援する地域脱炭素推進交付金等により、地域の活性化や強靱化に貢献してまいりたいと考えております。

私が所信で申し上げたとおり、このネイチャーポジティブ、二〇五〇年温室効果ガス排出ネットゼロ、サーキュラーエコノミーという環境政策間の統合や環境を切り口にした経済社会の課題にアプローチしていく統合的なアプローチ、これ大変有効だと私は思っております。 今国会提出法案のうち、地域における生物の多様性増進のための活動の促進等に関する法律案については、ネイチャーポジティブの実現に加えて、地域の自然資本を生かした地域活性化につながるものでございます。

そうした中で、環境の分野においては、気候変動を招く温室効果ガスの排出削減対策、気候変動による異常気象や熱中症などの問題、我々の生活に身近なプラスチックによる環境汚染や、経済社会にとって社会資本と同様に重要な自然資本を脅かす生物多様性の損失など、短期間では解決できない課題が山積をしております。 こうした課題に対して、環境省においては、課題ごとの個別対応ではなく、政府の多様な政策と環境政策との統合や、また、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、そしてネットゼロという環境政策の統合による統合的アプローチが有効として、現在様々な取組を行っておるところでございます。

生物の多様性については、二〇二二年に新たな世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択され、二〇三〇年までに自然を回復軌道に乗せるため、生物の多様性の損失を止め、反転させることという、いわゆるネイチャーポジティブが掲げられました。 我が国においても生物の多様性の損失が続いており、これを改善するためには、国立公園等の保護地域の保全に加え、全国の里地里山等において、生物の多様性の維持、回復又は創出に資する活動を促進していくことが不可欠です。

本交付金を活用いたしまして、地方公共団体と連携しつつ、特定外来生物による生態系等に係る被害防止を進めて、二〇三〇年のネイチャーポジティブ実現に向けて貢献をしてまいりたいというふうに考えてございます。

大臣は、今回の所信の中で、ちょっと長くなりますが御紹介したいと思いますけれども、ネイチャーポジティブ、またネットゼロ、サーキュラーエコノミーの統合的な実現には、国民一人一人や、地域、企業の皆様の協力が不可欠であり、これら環境政策の推進を自分事として取り組んでもらえるよう、大臣就任以来申し上げている、まさしくこの同心円の考え方に基づきながら、環境配慮の取組が一人一人のよりよい暮らしの実現につながること、さらには地域の活性化や企業の競争力強…

それからもう一つ、ここの場で言う話じゃないので先に言っておきますと、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、デコ活、けちをつけて済みませんけれども、英語をよく分かる人たちがいっぱいいるというのは分かりますよ、だけれども、国民はそれで納得するでしょうか。 さすがに自然再興と書いてありますよね、ネイチャーポジティブ。

環境省としては、電動車の活用拡大や再エネ水素技術を活用したメタネーションの実証、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現に向けた発信など、万博の機会を捉えて、我が国の優れた環境技術や我が国の目指す未来像について発信してまいりたいと考えております。

中山間地域、いわゆる里地里山、ここでは、人が自然を適度に利用することによって、各地域特有の豊かな生態系が営まれてきたということであると思います。 社会経済構造の変化に伴って人の利用が縮小する、そのことは生物多様性の損失の大きな要因となってございまして、例えば、かつては身近な存在であったメダカ等の生物が急激に減少しております。

財務省主計局作成の令和四年度国の財務書類にはサステナビリティー情報が開示されておりませんが、近年のＧＸ、さらには気候変動、ネイチャーポジティブ等の議論が深まる中、政府もサステナビリティー開示が求められると考えますが、財務大臣の考えはいかがでしょうか。

さっき聞いていましたけれども、ネイチャーポジティブとか、何か余り片仮名の名前をいっぱい使って環境行政をやるのは僕は反対だと思いますけれども、聞く人は分からないですよ、何のことか。

議員御指摘のとおり、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現に当たっては、環境アセスメント制度の果たす役割は非常に大きいものだ、そのように考えております。

さて、先ほども伊藤委員からも質問がありましたが、ネイチャーポジティブの問題であります。 二〇二二年十二月、ＣＯＰ15で、自然を回復させていくよう、生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの考え方が掲げられた。

昆明・モントリオール生物多様性枠組におきますビジネス関係の目標や情報開示の国際的な枠組みを始めといたしまして、企業経営におきます生物多様性に関する取組への期待、要請は、日に日に大きくなっているところでございます。 実際に、環境省において進めております自然共生サイトにおきましても、企業関連の認定が全体の六割程度を占めてございます。

今回の法案について、ネイチャーポジティブの実現に向けて、民間事業者、そしてまた地方の行政体が巻き込まれて、その取組を促進していくことを柱としているということについては承知をしました。