労働時間 短縮の国会答弁と質疑

このため、地域における医療提供体制を確保しつつ医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援ですとか、診療報酬の地域医療体制確保加算による評価などを実施しておりまして、地域医療の確保と医師の働き方改革などを一体的に推進をしております。 これまで医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられてきたこの状況を改善し、医師の働き方改革を通じて医師の健康を確保することは、医師本人にとってはもとより、医療の質や安全を確保することにつながる欠かせない取組であると認識をしております。

この平均運転時間の減少要因としましては、いわゆる物流の二〇二四年問題に対応するため、トラック事業者においてドライバーの労働時間の短縮に向けて実施した取組の成果などが考えられます。

まず、我が国の医療というのは、医師の献身的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます。 特に、先生御指摘の、医師の事務作業を代替できる医師事務作業補助者においては、人材の確保、定着に係る支援を行うとともに、あわせて、ＩＣＴを活用して医師等の労働時間短縮に取り組む医療機関への支援と、その調査分析及び好事例の普及、展開というのを行っております。

最低賃金の目標も労働時間の短縮に関わる記述も削除されました。

今回の改正案では、民間企業が中継輸送施設を整備することで物流の効率化を図り、トラックドライバーの人材不足や労働時間の短縮、賃金の維持と向上を国が後押しするものとなっています。 しかし、中継輸送施設の設置は本当にドライバー不足や長時間労働の解消、賃金アップなどの問題解決につながるのかという不安の声も上がっています。

それから、そこも含めて、私たちが伺った、過労死で自死をされた高橋まつりさんのお母様のお話も聞いたところ、とにかく、そういう立場で、労働者の立場で、じゃ、残業できない、これ以上の仕事はできないと言えることはありませんと、長時間労働を助長することは国民の命を危険にさらすことになる、絶対に上限規制を緩和しないでほしいと語られております。 そうしたこと、まず、労働者に選択などあり得ないわけです。

委員、ただいま医師の働き方改革のお話をいただきましたけれども、おっしゃるように、現在参議院で御審議いただいております医療法等の一部改正法案では、医師の働き方改革と地域医療の両立をするという観点から、医師がやむを得ず長時間労働になる場合に、都道府県が医療機関を指定して、一般の勤務医より高い特例的な時間外労働の上限、これは今御指摘にありましたような千八百六十時間でございますが、それを許容する仕組みを当分の間の措置として盛り込んでございます。 この水準につきましては、上限時間の段階的な見直しの検討を行いながら、将来的にはなくすことを目標としてはいますけれども、医療機関の労働時間短縮の取組や医師偏在対策等の地域医療提供体制の改革の効果を見極めながら、委員御指摘のように、実態を踏まえて、丁寧に議論をしてまいりたい、このように考えてございます。

医師の時間外労働の上限規制等についてお尋ねがありました。 今回の改正法案に盛り込んでいる時間外労働の上限に関する特例水準は、病院勤務医の時間外労働の調査結果において上位一〇％が年間一千八百六十時間を超えていたことを踏まえ、医療関係者のみならず、学識経験者や労働者を代表する団体も参画した検討会において議論を重ね、まずはこうした著しい長時間労働を是正していく必要があるという観点から設定されたものであります。

大学病院等において主として研究業務に従事する医師が行う教授研究の業務については、専門業務型裁量労働制の適用対象となり得ます。 一方、専門業務型裁量労働制の適用対象とならず医業に従事する医師については、その健康を確保するため、この法案において病院における労務管理の徹底や健康確保措置の整備を盛り込んでおります。

医師の時間外労働の上限の根拠についてお尋ねがありました。 今回の改正法案において提案している年間一千八百六十時間という時間外労働の上限に関する特例水準は、病院勤務医の時間外労働の調査結果において上位一〇％が年間一千八百六十時間を超えていたことを踏まえて、医療関係者のみならず、学識経験者や労働者を代表とする団体も参画した検討会において議論を重ね、まずはこうした著しい長時間労働を是正していく必要があるという観点から設定されたものであります。

これまで、我が国の医療は、医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられてきた側面があります。 しかし、将来にわたって良質な医療を提供し続けるためにも、医師の働き方改革を進め、医師の長時間労働を是正していくことが必要と考えております。

医師の時間外労働の上限規制についてお尋ねがありました。 今回の改正法案で御提案している年間一千八百六十時間という時間外労働の上限に関する特例水準は、病院勤務医の時間外労働の調査結果において上位一〇％が年間一千八百六十時間を超えていたことを踏まえ、医療関係者のみならず、学識経験者や労働者を代表とする団体も参画した検討会において議論を重ね、まずはこうした著しい長時間労働を是正していく必要があるという観点から設定されたものであります。

第一に、令和六年四月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用の開始に向け、提供する医療の性質上、勤務する医師が長時間労働となる医療機関を都道府県知事が指定する制度を創設し、当該指定を受けた医療機関の管理者は医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置を実施することとしています。

ただ、今後は、例えば今自民党の方では週休、選択的週休三日制のような、こういう議論もされていると伺っておりますが、多様な働き方が実現をする、そういった議論と並行して、多様な働き方やまた観光の仕方、こういったものが後押しされる施策を政府全体として打ち込んでいくことが、私は多様な一人一人にとっての快適な生き方につながっていくのではないかなと。

さらに、海運業の担い手である船員につきましては、高齢化が顕著であり、新規就業者数は増加しているものの若手船員の定着が課題であるため、船員の労働環境の改善を図る仕組みを構築し、船員の働き方改革を進めていくことが必要です。 第二に、船員の使用者に対し、船員の労働時間等を管理させるための労務管理責任者を選任し、船員の実情を考慮して、労働時間の短縮等の適切な措置を講ずることを義務づける等の規定を創設することとしております。

くるみん制度についてでございますが、まず、現在の認定基準でございますけれども、これは、認定の計画の期間の要件ですとか行動計画の目標を達成したといった要件のほかに、一つは、男性の育児休業等取得について一定の基準を満たしていること、それから、女性の育児休業取得についても七五％以上という水準を満たしていること、それから、三歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、育児休業に関する制度や所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又… これに対しまして、不妊治療と仕事の両立支援を一層図っていく観点から、くるみん認定の仕組みを活用いたしまして、仕事と子育てとの両立に加えまして、不妊治療との両立にも積極的に取り組む企業を認定することにつきまして、労働政策審議会の関係分科会におきまして、昨年の十二月に事務局、厚労省から提案を申し上げたところでございます。

キャリア形成していくのに、長時間労働を前提に働かないとキャリアというものを積んでいけない、そういう社会、これは一般的に日本の、今の新興のＩＴなんかは別なのかも分かりませんけれども、伝統的な企業はこういう傾向が、全てとは言いません、傾向があるんだというふうに思います。 でありますから、医師の場合も同じように、長時間労働ということを前提に、特に若いときにはそういうもので今までずっと続けてきている。

三六協定は、各医療機関の時間外労働の実態を踏まえ、労使で十分に協議していただくことが必要でございまして、平成三十年二月、医師の働き方改革に関する検討会において取りまとめました医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組においても、三六協定の自己点検を盛り込みまして、適切な締結を呼びかけてきたところでございまして、お尋ねの年千八百六十時間超の時間外労働が可能な三六協定を締結している病院及び年九百六十時間超の時間外労働が可能な病院の数については把… なお、三六協定の取扱いにつきまして是正が必要な病院に対しましては、都道府県医療勤務環境改善支援センターにおいて継続的にフォローアップ対応を実施をいたしておりまして、厚生労働省といたしましても、引き続き医療機関に対しまして三六協定の適切な締結について働きかけてまいりたいと考えております。

議員御指摘のとおり、医師の労働時間の短縮を進めていくためには、他の医療専門職種へのタスクシフトあるいはタスクシェアの推進が重要でございまして、本法案におきましては、現行制度下でのタスクシフティングを最大限推進しつつ、多くの医療専門職種それぞれが自らの能力を生かしまして、より能動的に対応できる仕組みを整えるために、診療放射線技師などの四資格について改正を行いまして、業務範囲の拡大等を行うことといたしております。

第一に、令和六年四月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用の開始に向け、提供する医療の性質上、勤務する医師が長時間労働となる医療機関を都道府県知事が指定する制度を創設し、当該指定を受けた医療機関の管理者は医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置を実施することとしています。

厚生労働省としては、足下の新型コロナウイルス感染症対応に引き続き全力を注ぎつつ、この対応を通じて得た知見を踏まえ、また、自治体等の御意見も丁寧に伺いながら、将来の医療需要に見合った医療提供体制の構築に向け、医療機能の分化、連携の取組も着実に進めてまいります。 厚生労働省としては、関係団体から本事業の継続に関する御要望もいただいている中で、病床機能の分化、連携に向けた取組が進められている医療機関等に対し、しっかりと支援を進めていきたいと考えております。

これまで、我が国の医療は、医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられてきた側面があります。 しかし、将来にわたって良質な医療を提供し続けるためにも、医師の働き方改革を進め、医師の長時間労働を是正していくことが必要と考えております。

第一に、令和六年四月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用の開始に向け、提供する医療の性質上、勤務する医師が長時間労働となる医療機関を都道府県知事が指定する制度を創設し、当該指定を受けた医療機関の管理者は医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置を実施することとしています。

委員おっしゃられますとおり、妊娠中の女性、また産後一年以内の女性労働者ですね、不育症の方々もそうであります、男女雇用機会均等法にのっとって、事業主は、例えば健康診査でありますとか保健指導、こういうもので必要な時間、これを確保しなきゃいけないわけでありまして、不育症の場合は特にその健康診査も回数が多いということもございます。 一方で、また、医師等々が労働時間の短縮でありますとか休業、こういうものに対して指導した場合には、その指導の内容、これを確認した上でしっかり対応していかなきゃならないということになっております。

先生御指摘のとおり、医師の働き方改革は、長時間労働を是正し、医師の健康確保とワーク・ライフ・バランスを図る上で重要であり、大学病院においても取組を推進することが必要です。 文科省では、これまでも、タスクシフトなどの医師の労働時間の短縮に寄与する各大学病院の好事例を収集し、病院長が集まる会議などの場で周知を図るなど、各大学病院の取組を支援してまいりました。

さらに、医師の働き方改革におきましても、労働時間短縮を強力に進めていくための具体的方向性の一つといたしましてタスクシフティング、タスクシェアリングを挙げておりまして、現行制度下でのタスクシフティングも最大限活用しつつ、多くの医療専門職種それぞれ自らが能力を生かし、より能動的に対応できる仕組みを整えていくために検討を行っているところでございます。