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田村憲久の答弁

2021年3月4日 参議院 予算委員会 第4号。「労働時間の短縮と自由な時間(週休3日・時短)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。

答弁

厚生労働大臣 田村憲久

委員おっしゃられますとおり、妊娠中の女性、また産後一年以内の女性労働者ですね、不育症の方々もそうであります、男女雇用機会均等法にのっとって、事業主は、例えば健康診査でありますとか保健指導、こういうもので必要な時間、これを確保しなきゃいけないわけでありまして、不育症の場合は特にその健康診査も回数が多いということもございます。そういう意味では、必要なものをしっかりと確保を事業主はしなければならない。一方で、また、医師等々が労働時間の短縮でありますとか休業、こういうものに対して指導した場合には、その指導の内容、これを確認した上でしっかり対応していかなきゃならないということになっております。労働基準法で、不育症の方々も妊娠四か月以降に流産、死産の場合、これは産後休業の対象になってまいりますので、こういうものをしっかり対応しなきゃならぬということでありますが、なかなかこれが、事業主も医師も、場合に…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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