労働時間 短縮の国会答弁と質疑

このため、地域における医療提供体制を確保しつつ医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援ですとか、診療報酬の地域医療体制確保加算による評価などを実施しておりまして、地域医療の確保と医師の働き方改革などを一体的に推進をしております。 これまで医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられてきたこの状況を改善し、医師の働き方改革を通じて医師の健康を確保することは、医師本人にとってはもとより、医療の質や安全を確保することにつながる欠かせない取組であると認識をしております。

この平均運転時間の減少要因としましては、いわゆる物流の二〇二四年問題に対応するため、トラック事業者においてドライバーの労働時間の短縮に向けて実施した取組の成果などが考えられます。

まず、我が国の医療というのは、医師の献身的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます。 特に、先生御指摘の、医師の事務作業を代替できる医師事務作業補助者においては、人材の確保、定着に係る支援を行うとともに、あわせて、ＩＣＴを活用して医師等の労働時間短縮に取り組む医療機関への支援と、その調査分析及び好事例の普及、展開というのを行っております。

最低賃金の目標も労働時間の短縮に関わる記述も削除されました。

今回の改正案では、民間企業が中継輸送施設を整備することで物流の効率化を図り、トラックドライバーの人材不足や労働時間の短縮、賃金の維持と向上を国が後押しするものとなっています。 しかし、中継輸送施設の設置は本当にドライバー不足や長時間労働の解消、賃金アップなどの問題解決につながるのかという不安の声も上がっています。

それから、そこも含めて、私たちが伺った、過労死で自死をされた高橋まつりさんのお母様のお話も聞いたところ、とにかく、そういう立場で、労働者の立場で、じゃ、残業できない、これ以上の仕事はできないと言えることはありませんと、長時間労働を助長することは国民の命を危険にさらすことになる、絶対に上限規制を緩和しないでほしいと語られております。 そうしたこと、まず、労働者に選択などあり得ないわけです。

委員、ただいま医師の働き方改革のお話をいただきましたけれども、おっしゃるように、現在参議院で御審議いただいております医療法等の一部改正法案では、医師の働き方改革と地域医療の両立をするという観点から、医師がやむを得ず長時間労働になる場合に、都道府県が医療機関を指定して、一般の勤務医より高い特例的な時間外労働の上限、これは今御指摘にありましたような千八百六十時間でございますが、それを許容する仕組みを当分の間の措置として盛り込んでございます。 この水準につきましては、上限時間の段階的な見直しの検討を行いながら、将来的にはなくすことを目標としてはいますけれども、医療機関の労働時間短縮の取組や医師偏在対策等の地域医療提供体制の改革の効果を見極めながら、委員御指摘のように、実態を踏まえて、丁寧に議論をしてまいりたい、このように考えてございます。

本案は、海事産業の基盤強化を図るため、造船、海運分野の競争力強化、船員の働き方改革及び内航海運の生産性向上等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、造船事業者等が作成する事業基盤強化計画と海運事業者等が作成する高品質な船舶の導入に係る計画に対する認定及び金融支援等の支援制度を創設すること、 第二に、船舶所有者に対し、新たに労務管理責任者の選任や船員の労働時間の短縮等の適切な措置を講じることを義務づけること、 第三に、船舶…

医師の時間外労働の上限規制等についてお尋ねがありました。 今回の改正法案に盛り込んでいる時間外労働の上限に関する特例水準は、病院勤務医の時間外労働の調査結果において上位一〇％が年間一千八百六十時間を超えていたことを踏まえ、医療関係者のみならず、学識経験者や労働者を代表する団体も参画した検討会において議論を重ね、まずはこうした著しい長時間労働を是正していく必要があるという観点から設定されたものであります。

大学病院等において主として研究業務に従事する医師が行う教授研究の業務については、専門業務型裁量労働制の適用対象となり得ます。 一方、専門業務型裁量労働制の適用対象とならず医業に従事する医師については、その健康を確保するため、この法案において病院における労務管理の徹底や健康確保措置の整備を盛り込んでおります。

今回の法案で、議論の実質的対象となる過重労働を余儀なくされている医師はどこで従事しているのか、地域医療構想の目的は何か、これを突き付けられたのではないでしょうか。 医師の絶対数の不足、診療科ごと、地域ごとによる医師の偏在が問題として取り扱われますが、医療が高度化、専門化する中で、どのような医療をどのような体制で提供していくのか、それがなければ、必要な人員、医師数と労働時間も決まりません。

医師の時間外労働の上限の根拠についてお尋ねがありました。 今回の改正法案において提案している年間一千八百六十時間という時間外労働の上限に関する特例水準は、病院勤務医の時間外労働の調査結果において上位一〇％が年間一千八百六十時間を超えていたことを踏まえて、医療関係者のみならず、学識経験者や労働者を代表とする団体も参画した検討会において議論を重ね、まずはこうした著しい長時間労働を是正していく必要があるという観点から設定されたものであります。

これまで、我が国の医療は、医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられてきた側面があります。 しかし、将来にわたって良質な医療を提供し続けるためにも、医師の働き方改革を進め、医師の長時間労働を是正していくことが必要と考えております。

私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について、以下、厚生労働大臣に質問いたします。 これまで我が国の医療は、医師の患者を治したい、助けたいとの思いを基にした過酷な長時間労働によって支えられてきました。

医師の時間外労働の上限規制についてお尋ねがありました。 今回の改正法案で御提案している年間一千八百六十時間という時間外労働の上限に関する特例水準は、病院勤務医の時間外労働の調査結果において上位一〇％が年間一千八百六十時間を超えていたことを踏まえ、医療関係者のみならず、学識経験者や労働者を代表とする団体も参画した検討会において議論を重ね、まずはこうした著しい長時間労働を是正していく必要があるという観点から設定されたものであります。

第一に、令和六年四月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用の開始に向け、提供する医療の性質上、勤務する医師が長時間労働となる医療機関を都道府県知事が指定する制度を創設し、当該指定を受けた医療機関の管理者は医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置を実施することとしています。

ただ、今後は、例えば今自民党の方では週休、選択的週休三日制のような、こういう議論もされていると伺っておりますが、多様な働き方が実現をする、そういった議論と並行して、多様な働き方やまた観光の仕方、こういったものが後押しされる施策を政府全体として打ち込んでいくことが、私は多様な一人一人にとっての快適な生き方につながっていくのではないかなと。

さらに、海運業の担い手である船員につきましては、高齢化が顕著であり、新規就業者数は増加しているものの若手船員の定着が課題であるため、船員の労働環境の改善を図る仕組みを構築し、船員の働き方改革を進めていくことが必要です。 第二に、船員の使用者に対し、船員の労働時間等を管理させるための労務管理責任者を選任し、船員の実情を考慮して、労働時間の短縮等の適切な措置を講ずることを義務づける等の規定を創設することとしております。

テレワークについては、これがちょっと、濫用といいますか、長時間につながるんじゃないかというような御指摘も労働側からもいただいておりますけど、そこはしっかりと手当てをしながら広めていく支援というのを拡充していく必要があるのではないかと思っております。 もう一点、選択的週休三日制についてでございます。

あるいは、今朝もニュースでありましたけれども、週休三日制という、これもやっぱりいろいろ越えないといけない壁はあると思いますが、そういったことを通じて、子育てに使う時間ですね、そういったものが育休以外でもいろんなことを通じて時間を確保していく、それが働く世代の子育てへの参画を促していくと、こういうことも一つ考えていけるんじゃないかなと思いますが。 さらには、ちょっと突然ですけれども、週休三日制というものがどういった課題として今横たわっているのか。

くるみん制度についてでございますが、まず、現在の認定基準でございますけれども、これは、認定の計画の期間の要件ですとか行動計画の目標を達成したといった要件のほかに、一つは、男性の育児休業等取得について一定の基準を満たしていること、それから、女性の育児休業取得についても七五％以上という水準を満たしていること、それから、三歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、育児休業に関する制度や所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又… これに対しまして、不妊治療と仕事の両立支援を一層図っていく観点から、くるみん認定の仕組みを活用いたしまして、仕事と子育てとの両立に加えまして、不妊治療との両立にも積極的に取り組む企業を認定することにつきまして、労働政策審議会の関係分科会におきまして、昨年の十二月に事務局、厚労省から提案を申し上げたところでございます。

平成三年に育児休業法が成立し、平成四年に施行されて以降、育児休業期間の延長、不利益取扱いの禁止、所定労働時間の短縮など育児に関する両立支援制度は拡充されてきて、今年一月からは子の看護休暇が時間単位で取得できるようになりました。

ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、提供する医療の性質上、勤務する医師が長時間労働となる医療機関を都道府県知事が指定する制度を創設し、当該指定を受けた医療機関の管理者は医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置を講ずること、 第二に、診療放射線技師等について、専門性の活用の観点から、その業務範囲を拡大するととも…

一 医療機関に勤務する医師に対する時間外労働の上限規制の適用に当たっては、大学病院等が地域の医療機関から医師を引き揚げることなどにより、地域の医療提供体制に影響を及ぼすことがないよう、特定労務管理対象機関の指定制度の趣旨を周知徹底するとともに、地域の医療提供体制の確保のために必要な支援を行うこと。 二 医師の夜間勤務、特に、第二次救急医療機関や急性期病院における夜間勤務については、通常の勤務時間と同態様の業務を行う場合には時間外労働として扱うなど、労働時間の適切な管理が必要な旨を周知徹底するとともに、交代制勤務を導入する等により、夜間勤務の負担軽減を図る医療機関に対し、必要な支援を行うこと。

キャリア形成していくのに、長時間労働を前提に働かないとキャリアというものを積んでいけない、そういう社会、これは一般的に日本の、今の新興のＩＴなんかは別なのかも分かりませんけれども、伝統的な企業はこういう傾向が、全てとは言いません、傾向があるんだというふうに思います。 でありますから、医師の場合も同じように、長時間労働ということを前提に、特に若いときにはそういうもので今までずっと続けてきている。

私は、現在、厚生労働省の医師の働き方改革の推進に関する検討会と医療計画の見直し等に関する検討会という、今回の法律改正と関連をする検討会の座長をしておりますので、本日は、各検討会における議論の簡単な経緯及び最後にはこの改正法案についての私の意見を述べさせていただきたいと思います。 基本的にこの方針は、医師の労働時間の短縮あるいは医師の健康確保という問題と、地域の医療体制をどう維持するかという問題、そのバランスをどう取るかというところが基本方針なわけでありますが、この具体的な仕組みについて様々な議論をしたわけでございます。