川田龍平議員の質問と、政府の答弁

平成三年に育児休業法が成立し、平成四年に施行されて以降、育児休業期間の延長、不利益取扱いの禁止、所定労働時間の短縮など育児に関する両立支援制度は拡充されてきて、今年一月からは子の看護休暇が時間単位で取得できるようになりました。一方で、制度は充実したものの、男性の育児休業の取得率は低水準の状況が続き、出産を機に退職をする女性の割合も大変多いです。そこで、本日は、現在の育児休業の状況を踏まえつつ、今回の法改正によって実効性のある制度運営がなされるのかを確認する観点から質問したいと思います。まず、具体的な法改正の議論の前に、現在の育児休業取得状況について確認したいと思います。女性の育児休業取得率は八割台を推移している一方で、男性の育児休業取得率は令和元年度で一割に満ちていません。

育児休業の取得率につきましては、厚生労働省において実施しております雇用均等基本調査におきまして、毎年七月頃公表しておるところでございます。先ほど石橋議員の資料にもございましたとおり、直近の状況というのは令和元年度ということで、男性は七・四八％、女性は八三・〇％ということでございます。今お尋ねは令和二年度ということでございますけれども、この点につきましては、現在集計中でございまして、お答えすることは困難でございます。