労働時間 短縮の国会答弁と質疑

このため、地域における医療提供体制を確保しつつ医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援ですとか、診療報酬の地域医療体制確保加算による評価などを実施しておりまして、地域医療の確保と医師の働き方改革などを一体的に推進をしております。 これまで医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられてきたこの状況を改善し、医師の働き方改革を通じて医師の健康を確保することは、医師本人にとってはもとより、医療の質や安全を確保することにつながる欠かせない取組であると認識をしております。

この平均運転時間の減少要因としましては、いわゆる物流の二〇二四年問題に対応するため、トラック事業者においてドライバーの労働時間の短縮に向けて実施した取組の成果などが考えられます。

まず、我が国の医療というのは、医師の献身的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます。 特に、先生御指摘の、医師の事務作業を代替できる医師事務作業補助者においては、人材の確保、定着に係る支援を行うとともに、あわせて、ＩＣＴを活用して医師等の労働時間短縮に取り組む医療機関への支援と、その調査分析及び好事例の普及、展開というのを行っております。

最低賃金の目標も労働時間の短縮に関わる記述も削除されました。

今回の改正案では、民間企業が中継輸送施設を整備することで物流の効率化を図り、トラックドライバーの人材不足や労働時間の短縮、賃金の維持と向上を国が後押しするものとなっています。 しかし、中継輸送施設の設置は本当にドライバー不足や長時間労働の解消、賃金アップなどの問題解決につながるのかという不安の声も上がっています。

それから、そこも含めて、私たちが伺った、過労死で自死をされた高橋まつりさんのお母様のお話も聞いたところ、とにかく、そういう立場で、労働者の立場で、じゃ、残業できない、これ以上の仕事はできないと言えることはありませんと、長時間労働を助長することは国民の命を危険にさらすことになる、絶対に上限規制を緩和しないでほしいと語られております。 そうしたこと、まず、労働者に選択などあり得ないわけです。

長時間労働は当たり前だった。 長時間労働は諸悪の根源だと。

結論だけ申し上げれば、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、使用者側と労働者側の話し合いの中でこういう形で決まったわけでありますが、そうはいいながら、小学校就学の初めの、二、三年ぐらいまでに達するまでの子を養育する働く人たちについては、所定労働時間の短縮措置を講ずるというのは努力義務となっているわけでありますので、これもやはり企業の自主的な制度として導入をしていただかなければ、これはコンセンサスを得た労政審の中での結論でございますの…

それは、「育児のための所定労働時間の短縮措置等の対象となる子の年齢の引き上げについて」というところなんですけれども、まずは「保育サービスの充実を図っていくことが重要である。

我が国の潜在成長率は、一九九〇年代以降、低下傾向にございまして、その主な要因といたしましては、労働時間の短縮や労働力人口の減少により労働の投入が減少していること、二番目に、設備投資の伸びが緩やかになり資本の投入量が停滞していること、三番目に、生産性の伸びが低下していることなどが指摘されているところでございます。

確かに、労政審の中では、労働側の御主張は、やはり年齢引き上げということであったようでございます。 ですけれども、今回の労政審の結論は、この時短については、所定労働時間の短縮措置については三歳まででありますが、同時に、就学までの努力義務というのも課しているんですね。

そういう前置きをしまして、育休法の二十三条、先ほど高橋委員からも質問ございました、所定労働時間の短縮措置、いわゆる時短、短時間勤務について質問させていただきます。 こういうことで、先ほど、香取局長の御答弁では、私、資料一で添付させていただいておりますが、これは去年の十二月二十一日の労働政策審議会「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」という建議なんですけれども、ここの二行目の終わりから、「短時間勤務制度を利用している労働者の多くが女性となっている現状を踏まえると、」とありますね。

雇用均等分科会では、仕事と介護の両立支援制度は、家族の介護が必要な労働者がみずから介護を全面的に引き受けるのではなく、さまざまな介護保険サービスを十分に活用しながら働き続けられるようにするためのものであるべきとの基本的考え方に沿って、議論をいたしました。 所定労働時間の短縮措置等、介護との両立のための柔軟な働き方の制度については、日常的な介護のニーズに対応するものとしています。

長時間労働を抑制することは非常に重要と考えています。 現在提出している労働基準法改正案では、企業に対して、働く人の意見を聞いて休暇を指定することを義務付け、中小企業における時間外労働への割増し賃金率を引き上げ、そして一定の時間を超えて働いた方に講ずる健康確保措置を三六協定に盛り込ませることとしています。

いわゆる地方版の政労使会議につきましては、昨年、公明党からの御提案を受けて、各労働局から都道府県や労使団体に精力的に働きかけをいたしました。 この会議では、賃金等の面で魅力ある雇用機会の創出、あるいは非正規雇用労働者の待遇改善などについて、地域の実情を踏まえて議論をしていただくと。

事業者は、健康診断の結果、異常な所見が認められた場合、この場合は、医師等からの意見聴取とか、あるいはその聴取結果を踏まえて労働時間の短縮などの必要な就業上の措置、いわゆる事後措置を行わなければならないこととなっておりますが、平成二十四年の統計調査によりますと、貸切りバス事業者を含む道路旅客運送業について、医師又は歯科医師からこれらの意見聴取をした事業所の割合は、全業種の平均二六・八％は上回っておりますけれども、四三・八％にとどまっている…

先ほど、民間の事案としての、平成十四年二月二十八日の最高裁の判例のお話をされましたが、これは、労働基準法の適用を受けるビル管理会社の従業員に関して、いわゆる泊まり勤務時間に設定される仮眠時間が労働基準法上の労働時間に当たる旨の判決があったということだと理解しております。 しかしながら、消防職員の交代制勤務時における仮眠に充てられるべき時間につきましては、この判決の事案とは異なり、労働基準法第三十四条の休憩時間に当たるものであり、勤務時間には相当しないものということでございます。

今先生がおっしゃったとおり、労働力の問題は深刻な問題だと思います。 ですが、長い目で見ますと、そういう機械化が進んだりＩＴ化が進むということは、少ない労働時間で生産性を維持する、そういう積極面もあるわけなんです。

長時間労働を抑制することは非常に重要であると考えております。 現在提出している労働基準法改正案では、企業に対し働く人の意見を聞いて休暇を指定することの義務づけ、そして中小企業での時間外労働への割り増し賃金率の引き上げを行うとともに、企業の自主的な取り組みを促すことによって、総労働時間の短縮や終業と始業の間のインターバルの確保を推進することとしています。

この約三年で、新たに約百万人の女性が労働市場に参加し、企業における女性の役員が三割増加するなど、女性の活躍は大きく前進しています。 社会保障制度に関しては、被用者保険の適用拡大を推進することにより、主婦の方を含め、短時間労働者の労働参加を促進するとともに、将来受け取る年金を充実させていきます。

先日の委員会でも御質問いただきましたとおり、この派遣労働者の健康管理、非常に複雑な状況でありますけど、まずは雇用関係を有する派遣元で管理を行う、必要に応じて派遣元と派遣先が連絡調整を行う、この間も説明させていただいたところでありますが。 こうした仕組みの中で、派遣労働者に対する過重労働による健康障害防止のための措置が適切に行われるためには、派遣元と派遣先の連携というものが適切に行われることが必要であると考えておりまして、じゃ、今何をしているかと、これまでということなんですが、まずは、派遣先で把握した派遣労働者の労働時間の月ごとの派遣元への通知を行うと。

委員御指摘のとおり、八〇年代は四％程度であった潜在成長率が、九〇年代に入って一％台に落ち、リーマン・ショック後はゼロ％台の半ばぐらいに落ちているということはそのとおりでありまして、その背景としても、委員御指摘のとおり、設備投資の先送りによる資本ストックの伸びの低下、さらにはマイナス、人口高齢化、労働時間短縮による労働投入の減少、それからイノベーションの停滞による生産性の伸び率低下といったことが挙げられますので、逆に言いますと、潜在成長率…

労働時間の短縮と適正な運賃の収受が可能になるような仕組み、今、手待ち時間の話がございました。 これ自身が短縮されれば労働時間の短縮にもなるでしょう。

そういった手待ち時間の発生が荷主の責任だということが問われるわけですけれども、その点で、荷主に対して、トラック事業者への適正な運賃確保と労働時間短縮の対策を具体的に求めるべきだと思っております。

オプションをふやすという言い方をされましたけれども、でも、そもそも女性活躍の推進というのであれば、長時間労働の是正だということは有村大臣が述べておられたところで、今回の女性活躍の推進を銘打った特区というのは、労働時間短縮の観点はない、長時間労働是正の観点がないということであれば、女性も目いっぱい働くということになりかねないというのは平副大臣もおっしゃっていたところであります。 労政審の建議にもあるとおり、女性の活躍を阻む要因の一つが長時間労働であります。

その意味で、この支援メニュー、Ａ、Ｂ、Ｃ、委員の皆様はもう既によくよく御存じのところだと思うんですけれども、Ａのところというのは肥料、農薬などの資材費の低減、あるいは労働時間短縮の取組、それからＢが直播、直まきですね、直播栽培の実施、Ｃが農業機械の共同利用と。