OTC類似薬の保険給付見直しは国会でどこまで来たか

その上で、連立政権合意の趣旨が現役世代を中心とする保険料負担の軽減にあることですとか、審議会の議論の対象がＯＴＣ類似薬であることを念頭に置き、議論を行ってきたことを立法事実としております。

ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養については、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお支払をいただくというものでございまして、医療保険制度の持続可能性を確保して、現役世代を中心とする保険料負担を軽減していくための新たな仕組みでございます。

各自治体の子供の医療費助成制度の対象年齢は自治体によって様々であると承知しておりますけれども、今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに当たっては全国一律で実施するものでございます。

さきの健康保険法改正で、ＯＴＣ類似薬の議論については制度改正として一応の整理がなされたのですが、あの議論を見ていまして強く感じたのは、本来議論すべき本丸から逃げているのではないかという点なんですね。

医療費の効率化につきましても、低所得者層の皆様や特定の疾病リスクの配慮を大前提としつつ、ＯＴＣ類似薬等の保険適用の在り方を丁寧に見直すなどのめり張りを付けることで現役世代の負担を公平化、応能負担としていく、病気を抱える方が本当に安心して利用できる医療制度の両立が大変重要だというふうに思っております。

いわゆるＯＴＣ類似薬については、一部保険外療養制度の創設により、一部を患者に負担いただく仕組みが導入されますが、保険給付から丸々外すものではなく、必要な医療はこれまでどおり保険給付として維持されるものであり、医療保険制度を守っていくためには必要な見直しだと考えます。

対象となるＯＴＣ類似薬の処方を行わないようにする制度ではない、そうしたことは周知をしていく必要があると思いますし、がん患者あるいは難病患者などの医療上の配慮が必要な方には別途の負担を求めないことなど、制度の趣旨を十分周知できるように、あるいは現場で判断に偏りが生じないように国から一定の基準などをお示しをすることを想定をしておりますが、これをできるだけ分かりやすく医療現場の皆さんにお伝えをしていく、このことも大切でありますので、しっかり取…

次に、ＯＴＣ類似薬の患者負担増に伴って、負担増にはならない同じ効能の医薬品、保険が利く医薬品が処方される可能性が高いのではないか。 それゆえ、過去の保険適用でもあったように、ＯＴＣ類似薬で患者負担増となる医薬品と同じ効能がある医療用医薬品が不足してしまうおそれはないのか。

次に、負担の公平性を確保するためのもう一つの柱である、いわゆるＯＴＣ類似薬と呼ばれている医薬品を使用した場合の薬剤費の一部を保険給付外とする改正について、政府参考人に伺います。 そして、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険除外というこの単語が先行していることで、医療用医薬品を製造、販売する製薬産業界において業績への影響を懸念する声が上がり、また、医療用医薬品からＯＴＣ医薬品へのスイッチ化の阻害要因になるのではないかといった、こうした心配の声を伺っております。

また、ＯＴＣ類似薬の見直しのみならず、様々な改革を一つ一つ積み重ねていくことで、医療保険制度の持続可能性を確保するとともに、保険料負担の軽減に努めていくことが必要であると考えています。 一部保険外療養の条文の規定については、本法案の附則において、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養の見直し規定を設けているように、法案全体を読めば、見直しの対象は薬剤を念頭に置いたものとなっています。

まず、本法案は、自民、維新の連立政権合意書に掲げられたＯＴＣ類似薬の自己負担分を求めるために、一部保険外療養を創設するとしています。 七十七成分、約千百品目のＯＴＣ類似薬について、薬剤費の四分の一を特別の料金として保険外の負担を患者に求めますが、薬剤費の残り四分の三に掛かる定率負担と合わせると、現在窓口で三割負担の方は約五割の負担になります。

ＯＴＣ類似薬の見直しに関する配慮の在り方についてお尋ねがありました。 今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに当たっては、引き続き必要な受診が確保されるよう、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、子供や入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方などについては、別途の負担を求めない等の配慮を検討しています。

第一に、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてです。

この法案では、ＯＴＣ類似薬の薬剤自己負担の見直しが盛り込まれました。

ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養についてお尋ねがございました。 また、本制度は、必要な受診を行った上で結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものであり、また、患者にとって急激な負担増とならないよう、別途の負担は薬剤費の四分の一に設定することとしており、必要かつ適切な受診が妨げられないよう、制度の趣旨などを丁寧に周知してまいります。

ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養については、昨年六月の自由民主党、日本維新の会、公明党の三党合意を踏まえ、適切な医療へのアクセスを守ることが重要です。

本制度の基本的な考え方は、必要な受診を行った上で結果としてＯＴＣ類似薬を支給される場合に別途の負担をいただくというものであり、このような観点に立って見直しを進めていくこととしています。

次に、ＯＴＣ類似薬の見直しについて伺います。

ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養における受診行動の変化の見込みについてお尋ねがありました。

ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養創設に伴う受診抑制について質問します。 最後に、本法案には周産期医療の提供体制の確保や出産に伴う経済的負担の軽減などの評価すべき施策が盛り込まれていますが、本法案における高額療養費やＯＴＣ類似薬のゆがんだ制度改正が明らかにしていることがあります。

国民負担率にせよ社会保障負担率にせよ、指標で申し上げますと、令和二年度をピークに足下では低下傾向が実は続いてございますけれども、やはり改革ということは必要でございますので、可処分所得を増やすという意味におきましては賃上げということが王道ではございますが、社会保険料の改革として、ＯＴＣ類似薬等の保険給付の見直し、こういった法案を今御審議いただいておりますし、予算上におきましては、高額療養費の見直し、こういった御議論もしていただきまして、可…

（拍手） 本法律案は、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養の創設、出産に係る給付体系の見直し、子育て世帯の国民保険料の負担軽減、後期高齢者医療制度への金融所得の反映、医療機関の業務効率化支援など、医療保険制度の複数の分野にまたがる重要な改正です。 ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養について対象範囲が際限なく広げられるのではないかという不安、この法律によって高額療養費の負担上限額が引き上げられるのではないかという不安、新たな出産費用の支援が自分に適用されるのかどうか分からないという不安。

第一に、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しです。

もう一つの懸念は、ＯＴＣ類似薬の一部保険外診療です。 委員会質疑では、要配慮者の範囲につき、まず、子供は高校生世代までを含めること、また、がん患者や難病患者などの慢性疾患を抱える方とは、公費負担の対象とならない指定難病者を含む難病やがん患者を始め、身体的負担が重く、継続的に行われる治療の際にＯＴＣ類似薬が使用される場合を指すこと、さらに、入院患者は特定の疾病に限定しないこと、アトピー性皮膚炎など年間を通じて症状が継続し通院が必要な長期使用の場合は負担を求めないことなど、具体的な答弁があり、…

来年三月から薬剤費のＯＴＣ類似薬七十七成分、一千百品目が、四分の一が保険給付から外され、三割負担では現在の一・五倍の負担となります。 さらに、問題なのは、一部保険外療養がＯＴＣ類似薬の保険外しにとどまらない無限定な規定になっていることです。

本法案は、ＯＴＣ類似薬等の一部保険外療養の創設、出産に係る給付体系の見直し、高額療養費の考慮事項の明確化、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案、医療機関の業務効率化、勤務環境改善の支援など、持続可能な医療保険制度の実現に向けた複数の重要な改正を含むものです。 ＯＴＣ類似薬等の一部保険外療養の創設については、一定の合理性のあるものだと理解しております。