白川容子議員の質問と、政府の答弁

まず、本法案は、自民、維新の連立政権合意書に掲げられたＯＴＣ類似薬の自己負担分を求めるために、一部保険外療養を創設するとしています。七十七成分、約千百品目のＯＴＣ類似薬について、薬剤費の四分の一を特別の料金として保険外の負担を患者に求めますが、薬剤費の残り四分の三に掛かる定率負担と合わせると、現在窓口で三割負担の方は約五割の負担になります。五割もの自己負担の押し付けを、もはや公的保険の給付とは呼べません。将来にわたって七割の保険給付、自己負担は三割以内を維持するとした二〇〇二年改正健保法附則の趣旨に反することになるのではないですか。こうした保険外しは、社会保険料の抑制のためと説明されています。しかし、衆議院の審議で、ＯＴＣ類似薬の患者負担増による国民の社会保険料の軽減は月三十三円程度であることを政府は認めました。

二〇〇二年改正健康保険法附則における給付とは、保険給付の対象となる医療に要した費用に対する給付であり、保険外併用療養などにおける保険外の費用は対象外であることから、今回の見直しについても、この附則に反するものではございません。また、一人一人の患者の症状や本制度により御負担いただく額は様々であると認識していますが、薬剤費の四分の一とすることなどにより、過度な負担とならないよう配慮をしています。また、ＯＴＣ類似薬の見直しのみならず、様々な改革を一つ一つ積み重ねていくことで、医療保険制度の持続可能性を確保するとともに、保険料負担の軽減に努めていくことが必要であると考えています。一部保険外療養の対象範囲についてお尋ねがございました。今後の対象範囲については、日本維新の会と自由民主党の政調会長間合意において、ＯＴＣ医薬品の対応する症状の適応がある医療用医薬品の相当部分までの対象範囲の拡大を目指すと…