猪瀬直樹議員とOTC類似薬

このＯＴＣ類似薬の問題と同様に、高齢者と現役世代で受診機会の格差があるために現役世代にツケが回っている構図は、スイッチＯＴＣの遅れにも当てはまります。 スイッチＯＴＣというのはずっと停滞していたんですけれども、やっぱり上野大臣にお伺いしますけれども、資料四にあるように、かつて年間に一、二成分、ほとんどサボタージュみたいな感じだったんですけれども、四年前の閣議決定でしたっけ、それで早くやるということになったんですが、昨年もう七成分が承認されまして、今年も既に三成分、三件が承認されていまして、確かにスピードアップされつつあるんですね。

次に、ＯＴＣ類似薬の問題に入りますけれども、こういう時代遅れの高齢者優遇制度が存在するためにモラルハザードが起きて、高齢者による必要性の低い受診が生じているということですが、その結果、高齢者の医療費が増大し、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返ってきているわけですね。 ＯＴＣ類似薬というものが、問題は、いわゆる受診機会の格差という問題に絡んでくるんですね。

この法案では、ＯＴＣ類似薬の薬剤自己負担の見直しが盛り込まれました。

ちょっと話の真ん中から少しそれているんで、もうちょっと確認するんだけれども、つまり、選定療養という言葉をお使いになりましたけれども、結局、ＯＴＣ類似薬を調剤薬局に行って買う場合に、そこで、今申し上げたのは、調剤基本料とか技術料とかは取らないで、その調剤から、調剤が一定の価格を上乗せして利幅を取って売ると。

さて、この医療法の質疑の前に、自民と維新の二党協議で詰めの段階に来ているＯＴＣ類似薬の件について、一点確認しておきたいということがあります。 我々維新は、協議の当初から一貫してＯＴＣ類似薬について、原則として保険適用から除外して、薬剤費を全額患者負担にすべきという考えなんですけれども、その場合に、薬局でそのＯＴＣ類似薬を販売するときの販売価格はどう考えるのかということなんですね。

この薬剤一部負担金を参考にして、ＯＴＣ類似薬の処方時に患者が別途の金額を負担する仕組みというのも、まずはＯＴＣ、保険適用除外が一番だと思うんですが、ほかにもそういう仕組みを考える一つの案というものもあっていいんじゃないかと。

ちょっと僕の質問の趣旨が伝わりにくかったかもしれないので少し言い直しますけれども、つまり、このＯＴＣ類似薬の保険適用を除外すれば、薬剤費だけではなくて、掛かる医療費全体の削減が実現することができるということが目的だと、ちょっと言い方をきちんと整理して言いますと、そういうことなんですね。 つまり、単にこのＯＴＣ類似薬を除外するということは医療費全体の問題になるんだということを、その認識をお伺いしたい。

次に、いつも言っているＯＴＣ類似薬の件なんですけれども、予算委員会でも時間限られていたので、今日は改めて幾つかの重要なポイントを上野大臣にお伺いするつもりですから。 これは、ここに例えばロキソニンのＯＴＣ価格は千百八十三円と、そんな高くないんですけど、テレビか何かでやっているのは二千円ぐらいでやっているんですね、千五百円とか千八百円とか二千円とか。

要するに、ＯＴＣ類似薬ってどのくらいの位置を占めるかということで、これは健保連の試算なんですけれども、要するに、六十五歳未満の患者のレセプトを集計して調査した、そのときにその一四％は処方された薬はＯＴＣ類似薬のみだったと、それで計算すると、それを全体に当てはめるとどのくらいになるかということで計算式を作ってやってみたら、そのＯＴＣ類似薬だけで医療費総額は実に一兆六百三十億円だったと。 つまり、それだけＯＴＣ類似薬を処方するとそういう金額に膨らむんだということなんですね。

これはもう、この名前、皆さんもう覚えていらっしゃるんですけど、ＯＴＣ類似薬という、これが実は意外と小さく見えて大きな話なんですね。

つまり、ＯＴＣ類似薬、あるいはＯＴＣやＯＴＣ類似薬だったら処方箋要らないわけですね。

この資料一は、これはなかなか調査に時間が掛かったきちんとした資料なので御覧になっていただきたいんですが、ＯＴＣと成分も用量も同じＯＴＣ類似薬のリストです。 確かに皮膚炎にアレグラを処方するような場合は医師の診断が必要なのかもしれませんが、それはあくまでも例外であって、普通は花粉症に使う場合はＯＴＣと用法全く同じなので、成分も用量も何も違いはないんです。

その上で改めて確認しますが、なぜＯＴＣ類似薬の零売薬局での取扱いをやむを得ない場合に限るのか、参考人にお尋ねします。

一日の最大用量が同じもの、ＯＴＣ医薬品と成分が一緒の類似薬、これ全部チェックして、そして、全部で類似薬の成分八百六十あるんですけど、その中から生薬とか漢方を除いて二百三十種類を一件ずつ医薬品審査課の方やってくれたんですけれども、かなり手間掛かりました。 結果は、だから四十二成分で千五百七十八億円分がＯＴＣ類似薬とそのＯＴＣと成分全く同じだと、用量も同じだということが分かりました。

今回の零売規制にはもう一つ大きな問題がありまして、規制を強化してＯＴＣ類似薬についても処方箋が原則必要であると法律に明記すれば、それによって医者に行く人が増えて、発行される処方箋の総数も更に増えて、医療費の膨張につながるおそれがあります。

こっちへどんどんスイッチして、まあスイッチＯＴＣもしかり、今回のＯＴＣ類似薬もしかり、左から右へ流れを促進することがセルフメディケーションの推進、そして医療費削減への道なんですね。 ＯＴＣ類似薬は一兆円です。

一つが、これまで度々取り上げてきましたが、処方箋医薬品以外の医療用医薬品、いわゆるＯＴＣ類似薬を取り扱う零売薬局に対する販売規制の強化。 医療用医薬品のスイッチＯＴＣが進まないのも、ＯＴＣ類似薬の販売規制も第一類から二類、三類に移行しないのも、みんな根っこは同じなんです。

時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、セルフメディケーションということを考えて、ＯＴＣ類似薬のことはよくもう一度考えていただきたいというふうに思っております。

今、繰り返すけど、外国の例見ても、お医者さんが処方する処方箋医薬品か、あるいはドラッグストアで普通に買えるＯＴＣ医薬品かのどちらかなんですよね、普通は。 こんなグレーゾーンのＯＴＣ類似薬があるというのは日本だけなんです。

この紙ですけれども、セルフケア・セルフメディケーション推進と整合的な保険給付範囲の見直しと、この言葉どおりですね。 つまり、例えばイギリスで全部保険適用しなくたっていいよという話を今言っているんですけれども、例えばイギリスでは、軽度な症状のときには、この赤い線引っ張ったところ見てくださいね、処方医薬品に制限を掛けてＯＴＣ医薬品の購入を勧めたり、そういうことをしている。

それで、先日の質疑でも指摘しましたけれども、このＯＴＣ類似薬、正式名称は処方箋医薬品以外の医療用医薬品という名前ですよね。

今回の、その具体的な提案のために、厚労省の担当者に、ＯＴＣ類似薬のうちＯＴＣ医薬品と一日最大分量が同一であるものをリストアップしてもらって、類似薬とＯＴＣとつまり同じ分量、成分同じ、こういうものをリストアップしてもらいました。 ＯＴＣ類似薬というのは全部で七千品目あって、限られた時間で全て網羅するのは難しかったので、今回そのうちの一部のリストなんだけれども、ここで十八の有効成分とそのＯＴＣ類似薬の製品名と薬剤費、それからＯＴＣ医薬品の製品名書かれているんですね。

今回は、労働安全衛生法改正案の質疑ということですが、その前に、自民、公明と維新で行っている三党協議の主要テーマになっているＯＴＣ類似薬の保険適用の見直しについて、具体的にどのように検討を進めていくかという提案をしていきたいと思います。 （資料提示）これは、ＯＴＣ類似薬の保険給付範囲をどのように見直していくか、民間で出されている幾つかの試算額を並べてあります。

こういうことを、メディアの皆さんも、これ、政局もいいけど、こういう、国会でこういうきちっとした話をしていて、それで、ＯＴＣ類似薬は、これは医療費の負担にならないそういう薬で、これからもっともっと普通に、我々はＯＴＣ、普通の薬局で買える、あるいは零売薬局で買える、保険掛からなくて買える、そういうものを増やしていくということが大事だということをもう少し調査報道でやっていただきたいんですね。

これ、先ほどスイッチＯＴＣ、つまり医療用医薬品から普通の、一般の薬に変えていく、そのスイッチする、スイッチすると、この成分リストから、千二百四十五ある成分リストから外れます。 実はこれは、だから、なるべくＯＴＣ類似薬とかＯＴＣに移っていく方が、移れるものは移した方がいいわけですね。

あのね、ＯＴＣ類似薬のことを何で繰り返して言うかというと、病院に行かなくても買えるからですよ。 そういうものが不要になるから、ＯＴＣ類似薬で代替できるところは代替できるはずだと。

今度、日本維新の会と自公との三党協議でＯＴＣ類似薬の保険適用見直しの案を提示した、それが二月七日に最初に提示しているんですね。 今後の三党協議では、このＯＴＣ類似薬の保険適用見直しがまず最初のテーマになります。

このＯＴＣ類似薬を処方箋なしで販売している零売薬局、零売というのは、零ってゼロの零なんですけれども、小さく少しずつ小分けして売る、まあ昔の小商いがありましたが、零売という言葉は薬局だけ今残っています、零売薬局。 市販薬だと効き目がもう一つのときは、薬剤師さんに相談して用量の多いＯＴＣ類似薬を買うなら消費者の目線から見ればメリットありますよ。

本日は、まず、改めてＯＴＣ類似薬の件について確認します。 前回もちょっとこのＯＴＣ類似薬について伺いましたが、（資料提示）左側が、前説明したとおり、医薬品の区分の整理です。

今年の一月十六日の日経新聞ですけれども、これまでＯＴＣ類似薬を販売してきた零売薬局の経営者たちが、経営者の薬剤師さんたちね、この零売規制の通知は営業の自由に反して違憲だと、そして、ということで国を提訴した。

二〇一四年の三月十八日付けの局長通知で、ＯＴＣ類似薬についても例外を除き医師の処方箋が必要であると明記してあると、これを今回の改正案で法制化することで更に制限を強化する。

これがスイッチＯＴＣで医薬品になると、アレグラＦＸという商品名で我々は買うわけですね。 ところが、三月六日の予算委員会で福岡大臣は、ＯＴＣ類似薬にもわざわざ医師の判断を求めるのかと聞いたところ、適切な使用がなされなかった場合のリスクが高いと、こういうふうに答弁しています。

元々処方箋医薬品であったものをメーカーが一般医薬品として発売したいときに、いわゆるスイッチＯＴＣといいますが、申請をして受理されると処方箋医薬品から外れてＯＴＣ類似薬になると、まあプロセスですね。 〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 今、この七千品目ある、この今、図で示しているけれども、その処方箋医薬品は一万三千品目、ＯＴＣ医薬品は一万三千品目、その間が七千品目ってかなり多いですよね、これは。

そこで、今日は、まず、ＯＴＣ類似薬について、改めて幾つかの追加質問をいたします。 そこで、今、最初に取り上げておきたいのは、一番分かりやすい例からいこうと思っていて、それでＯＴＣ類似薬と、こういうことでまずは取り上げた、この間、石破総理のところで、予算委員会で。

それで、このパネルで、次、五枚目のパネルですけれども、このＯＴＣ類似薬という、そういうお名前、皆さん覚えていただきたいんですが、実は医者にかからなくても買える薬局があるんですね。