小西洋之議員の質問と、政府の答弁

ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養創設に伴う受診抑制について質問します。患者団体や医療団体から、特別料金の加算について、受診抑制とそれによる重症化などが懸念されています。一部保険外療養の創設により、どの程度の受診抑制が生じると見込んでいるのか、お示しください。必要な受診が抑制されることは想定していないという逃げの答弁ではなく、どの程度の受診行動の変化を見込んでいるのかというデータに基づいた厚労大臣の答弁を求めます。一部保険外療養について、昨年十二月の自民、維新政調会長間合意では、令和九年度以降に七十七成分、約千百品目からの対象範囲の拡大と、特別料金の告示に基づく引上げの検討が示されています。本来は制度施行後の患者への影響などの慎重かつ十分な検証を踏まえるべきところ、不当にも方針は既に確定しているように思われます。

ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養における受診行動の変化の見込みについてお尋ねがありました。本制度においては、必要な受診を行った上で、別途の負担は薬剤費の四分の一とし、急激な負担増とならないよう設定するほか、がんや難病患者など、別途の負担を求めないなどの配慮を行うこととしています。その上で、財政影響試算においては、令和六年度のレセプトデータを用いて、例えば、患者が医師による診察を受けた後、二回目以降、ＯＴＣ医薬品を利用するといった患者の行動変容によって減る医療費の影響を約四百億円と見込んでいます。（拍手）─────────────