白川容子議員とOTC類似薬

ＯＴＣ類似薬七十七成分、千百品目を保険給付から外し、四分の一の追加負担を求めるとしていますが、月額約三十三円の保険料負担軽減の一方で、三割負担の方は現在の一・五倍の負担増となります。 更に問題なのは、一部保険外療養について、ＯＴＣ類似薬にとどまらない無限定な規定となっていることです。

自民党と日本維新の会の政調会長間合意で、ＯＴＣ類似薬だけでなく、ＯＴＣ類似薬以外の薬剤にも拡大することを目指すとされているので、そのことをおっしゃられたのだと思います。

公平性や保険料の負担軽減を持ち出して、保険給付する必要性が低い療養だなどと判断をして、だから自己負担を求めてよいのだというのは、まるでＯＴＣ類似薬を服用している人に、薬局で買えるのに受診するのはけしからぬと言わんばかりのペナルティーを科すようなやり方ではありませんか。

しかし、自民党と日本維新の会の政調会長間合意では、ＯＴＣ類似薬の文脈で、他の被保険者の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときに、別途の保険外負担、特別の料金を求める新たな仕組みとされているんですね。 つまり、保険給付の必要性が低いと判断すれば、自己負担を求めてもよいという認識なのでしょうか。

これに対して、局長が、本則と附則を併せ読むと、法案全体としては、見直しの対象は薬剤、とりわけＯＴＣ類似薬を念頭に置いたものであり、自民党と維新の会の政調間合意で対象範囲をＯＴＣ類似薬以外の薬剤にも広げていく、見直す、そういう合意がされているということを挙げて、そういったものがその他のところに入ってくると答弁をされたわけです。

ＯＴＣ類似薬や薬剤に限らずに、保険適用されていた範囲というのを国の判断で保険外にできる仕組みだということなんですよね。

ＯＴＣ類似薬に限るのであれば、条文上に要指導医薬品又は一般医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養とあることから、この規定だけでもう既にＯＴＣ類似薬の追加というのは可能ですよね。

現時点ではＯＴＣ類似薬以外は想定していないと御答弁をされるんですけれども、ちょうど二十年前、二〇〇六年の保険外併用療養制度の創設の法案の質疑の際に我が党の小池晃議員が、評価療養の定義について、その他とは何かということを、ここでもその他と書かれてありましたから、その他とは何かということを質問をいたしました。

二〇二五年十二月十九日の自由民主党と日本維新の会による政調会長間合意によるＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しで、他の被保険者の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときには、患者の状況や負担能力に配慮しつつ、長期収載品で求めているような別途の保険外負担、特別の料金ですね、を求める新たな仕組みを創設をする、令和八年度中に実施をとしたことを踏まえて、選定療養ではなくて一部保険外療養というふうになりました。 こういう、改正案の第六十三条二項六号では、適正な医療を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みとありますけれども、その他として、一部を保険給付の対象としないものとする療養として大臣が定めるものというふうにしてあります。

それ、もうずっと同じ答弁をされていますけれども、配慮をするですとか、範囲が限られているから大丈夫だとかいう、そういう、反するとは考えていないとかいうような、そういう議論を続けていらっしゃいますけれども、しかし、大臣、我が党の衆議院議員、辰巳孝太郎議員から、ＯＴＣ類似薬以外の薬剤だとか、薬剤にとどまらず、診察処置、手術なども対象に含まれるのかと問われたときに、附則の検討規定にＯＴＣ類似薬とあることから、それ以外は想定していないと大臣、答弁… 現行法の第六十三条の一項では、療養の給付として、診察、そして薬剤や治療の材料の支給、それから処置、手術その他の治療等、一から五号までの保険給付の対象となる項目が規定をされています。

その必要な医療として保険適用されていたＯＴＣ類似薬を国の判断で保険から外すことが、どうして必要かつ適切な医療、これ基本、医療は基本的に保険診療により確保することが原則だと言えるのでしょうか。

であるならば、このＯＴＣ類似薬というのは、必要かつ適切な医療ではなくなったということなんでしょうか。

まず、本法案は、自民、維新の連立政権合意書に掲げられたＯＴＣ類似薬の自己負担分を求めるために、一部保険外療養を創設するとしています。 七十七成分、約千百品目のＯＴＣ類似薬について、薬剤費の四分の一を特別の料金として保険外の負担を患者に求めますが、薬剤費の残り四分の三に掛かる定率負担と合わせると、現在窓口で三割負担の方は約五割の負担になります。

ＯＴＣ類似薬の追加負担の導入、子育て支援と称する医療保険料への上乗せ負担の開始など、給付削減と負担増がめじろ押しで、断固容認することはできません。

しかし、医療費の削減や現役世代の負担軽減のために、ＯＴＣ類似薬の見直しや、保険給付の見直しや病床削減、そして高齢者の医療費窓口負担を三割に検討することなど、一方の負担軽減のためにもう一方に負担を強いる、そういう分断政策というのは、結局は国民全体に跳ね返ってくるのではないでしょうか。 ＯＴＣ類似薬保険外しはその典型です。