庭田幸恵議員の質問と、政府の答弁

次に、ＯＴＣ類似薬の見直しについて伺います。自分自身の健康に責任を持って、軽度な体の不調は自分で手当てをするセルフメディケーションの議論自体は必要だと考えます。また、私たち国民民主党は、現役世代の保険料負担を軽減し、手取りをもっと増やすことを訴えています。その意味でも、公的保険の適用範囲の見直しは避けては通れません。しかし同時に、その見直しが必要な受診の抑制や遅れにつながってはなりません。そこで、伺います。一部保険外療養の創設により、政府は、現役世代の保険料負担は具体的にどの程度軽減されると見込んでいるのでしょうか。また、国民が適切にＯＴＣ医薬品を活用できるよう、薬剤師へのアクセス、情報提供、相談体制など、セルフメディケーションを支える環境整備をどう進めるのか、厚生労働大臣に伺います。

本制度の基本的な考え方は、必要な受診を行った上で結果としてＯＴＣ類似薬を支給される場合に別途の負担をいただくというものであり、このような観点に立って見直しを進めていくこととしています。お尋ねの保険料負担の軽減効果については、加入している保険者によって異なるものの、加入者一人当たりの平均額を機械的に算出すると、一年当たり約四百円の減少となります。セルフメディケーションを支える環境整備についてお尋ねがありました。厚生労働省においては、患者がＯＴＣ医薬品を用いてセルフメディケーションを実施する環境の構築に向けて取組を進めているところです。具体的には、例えば、先般の薬機法の改正により、ＯＴＣ医薬品の販売や健康相談などを担う健康増進支援薬局の認定制度を創設するとともに、今年度に実施する調査事業の結果等を踏まえ、セルフメディケーション税制の啓発資材を開発することとしています。こうした取組を通じて、セ…