給食無償化は国会でどう議論されたか

東京都は元々、二十三区でたしか独自の財源で給食費の無償化というのは結構やっていたと思うんです。

保育における給食費無償化を求める声があることは承知しております。

なお、いわゆる給食無償化という表現への御指摘に関しましては、今回の措置が、今回の取組の趣旨が、保護者負担となっている学校給食費の抜本的な負担軽減であることを明確化するため、今後、文部科学省としても様々な機会を通じて正確な趣旨の周知に努めてまいりますということで、あくまでもこれは給食費の抜本的な負担軽減が目的でありますし、また同時に、これによって質が低下するということは我々としてもあってはならないことだというふうに考えているところでありま…

今、給食費の無償化で、安くする安くするという無償化の方の議論は進んでいるんですが、質の高い野菜を給食で届ける、それがひいては都市農業の発展にもつながる、売上向上にもつながるということで、まさにウィン・ウィンだと思いますので、こうした自治体の例を参考にしながら、交付金でも何でもいいんですが、地場産物を優先する調達の仕組みを後押しする、そうした金銭的な仕組みを是非政府において検討いただきたいんですが、大臣、よろしくお願いいたします。

今年度から、公立の小学校段階のみではありますが、学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化が始まりました。

こんな私会計の状況で給食無償化になっていくと、いろんな意味で学校の負担がますます増すんじゃないかということをちょっと懸念として申し上げたんですけど、今これ、公会計化は今年の四月以降、大幅に進捗したという認識でよろしいんでしょうか。

福祉政策の観点から、生活保護受給世帯に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられているわけでありますが、新型コロナの影響による休校の状況等を踏まえて、一人親世帯ですとかあるいは生活困窮世帯に限って、お米等現物の支給ですとかあるいは商品券の配付を行っている自治体もあるということは承知いたしております。

他方、福祉政策の観点から、生活保護受給世帯等に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられておりますが、コロナの影響も踏まえまして、一人親世帯や生活困窮世帯に限ってお米等の現物の支給やあるいは商品券の配布を行っている地方自治体もあると承知をいたしております。

具体的には、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、小中学校における給食費無償化の実現、児童手当特例給付の所得制限の撤回、廃止、消費者行政の強化、ＤＶ被害者支援等の推進、自殺対策の推進、農家戸別所得補償制度の復活、充実、住宅省エネ化の推進、被災者生活再建支援金の引上げ、動物愛護管理の抜本的強化、推進のための予算を措置します。

また、コロナ対策以外の予算としては、保育士、幼稚園教諭、介護、障害福祉従事者等の処遇改善や、小中学校における給食費無償化、児童手当特例給付の所得制限の撤回、廃止、消費者行政の強化、ＤＶ被害者支援、農業者戸別所得補償制度の復活、充実など、持続可能な社会の実現や将来に向けた先行投資等に必要な予算の確保のために二兆円を計上すべきとしています。

他方、福祉政策の観点から、生活保護受給世帯への学校給食費の無償化等の措置は従前より行われておりますけれども、今回の新型コロナウイルスの影響によります休校の状況等を踏まえまして、一人親世帯や生活困窮世帯に限りましてお米等の現物の支給や商品券の配付を行っている地方自治体もあるということは承知をしております。

一つ目については、貧困の連鎖を自己責任論に収れんさせず、経済的負担などの家族への依存度を下げていく必要性について、例えば授業料や給食費の無償化などを実現することであり、二つ目の時間的資源を確保するについては、子供の貧困の改善イコール保護者の所得を増やすために際限なく労働に時間を割くのではなく、子供とのコミュニケーションの時間や本人のゆとり時間も考慮する、そうした時間的資源という観点から様々な政策を考えていかないと本質的な改善につながらな…

給食無償化で七十七億円、上下水道の基本料金無償で二十億円などなどなど。

そして、中核市では、中学校の給食無償化を明石市が来月から始めることになっております。

そして、先日、私、福島県の出身なんですけれども、福島県内で学校給食費の無償化を求めて運動されている方々からお話をお聞きする機会があったんです。

文部科学省といたしましては、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によって学校給食が円滑に実施されることが期待されるという学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体等において検討していただくことがふさわしいと考えております。

私、今後、この調査結果を詳細に分析して、学校給食無償化に向けた具体的な施策に生かしていくべきではないかと思うのですが、文部科学大臣としていかがでしょうか。

また、この調査によりますと、学校給食費の無償化を実施している地方公共団体は、これを開始した目的として、例えば、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、定住、転入の促進、すなわち地方創生的な観点からでございますが、などを挙げております。

学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者の協力により、学校給食は円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づき、各自治体等におきましてまずは御検討いただくことがふさわしいと考えております。

全国で現在七十六の市町村が小学校、中学校、両方の給食無償化を実施しております。

茨城県でも四十四の市町村ありますけれども、大変もう過疎が進んでいる地域、人口減少地域、大子町とか城里町とか、そういうところ、やっぱり学校給食無償化やっているんですよね。

その点について、今回の法案には含まれませんけれども、今後、幼児教育でも給食費の無償化についても議論をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

仮に、年収六百四十万円と六百八十万円、幼稚園に係る人の世帯数というのも、おおむね、一番最初のページから今回見れるわけでありますけれども、この方たちが九十一万人程度というのが数字から割り出されるわけで、高所得の方をちょっと給食費の無償化から御遠慮を最初の段階ではいただくということであれば、三百万人ぐらいが対象なので、主食、副食プラスしても二千七百五十億くらいの負担の中で実現ができるということになります。

食に対する感謝の念を育む、あるいはみずから選択する力を身につける、この二つの柱からは、私の方は、実はこの立場だから物を言っているわけではありませんが、やはり食に対する感謝という意味からは、しっかりつくっていただいた方に感謝、つまりは、やはり代償を払うというのは、これはもう当然の話ではないかというふうに思っておりまして、少なくとも、委員会などでのこの法案の審議の際には、これをもって給食費無償化という意見は実はなかったということを申し上げて…

ですから、義務教育課程における給食費の無償化の議論もあったりもして、もしも、若い世代を助けるということを皆さん答弁されているので、そうすると、今回、財源を充てるんでしたら、ゼロ歳から五歳まで食材費を無償化する、三、四、五についても全額国が見る。

是非前向きにこの学校給食無償化について、教育無償化をうたうのであれば検討していただきたいと、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。