西岡秀子議員と給食無償化

高校までの授業料完全無償化を進めるとともに、野党三党で法律を提出した、公立小中学校の給食費無償化は国が進めるべきです。

ただ、一方で、自治体独自の給食費の無償化の実施が広がっておりまして、先般の報道では、全体の三割に達しているということもございました。 今、給食費の無償化についてこれだけ全国で自治体間格差が生じているということについて、盛山大臣としてどのように認識をしておられるのかということ、また、国の責任とやはり財源による学校給食の無償化というのが必要ではないかというふうに思いますけれども、このことに対する大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。

一方で、現状を見ますと、自治体の財政力の格差によって、例えば子供の福祉医療費助成制度ですとか給食費無償化についてなど、子供、子育て政策に係る施策の自治体間格差が拡大しているということも私は大変問題であるというふうに思います。

国として給食費の無償化に早急に取り組むべきであると考えますけれども、盛山文部科学大臣の御見解をお伺いいたします。

文部科学省が所管いたします大学院生の授業料後払いの導入ですとか、奨学金の拡充による高等教育の負担軽減、給食費の無償化に向けた課題の整理等が盛り込まれました。

また、それに加えまして、一方で、従来より、給食の持つ役割の重要性、例えば、唯一の食事が給食であるというお子さんもおられる、また、お子さんの栄養の面も含めて、大変この給食というものの持つ役割が重要であるということを考えますと、保護者の皆さんの負担の軽減の面からも、恒久的な給食費の無償化が必要ではないかということを党の政策でも打ち出しております。