公立病院 赤字の国会答弁と質疑

本年二月に、御指摘のように、赤字経営が続きます市立室蘭総合病院を二〇二七年度目途で閉院し、急性期機能等につきましては製鉄記念室蘭病院に統合する方針が発表され、現在、御指摘にもございましたように、室蘭市、製鉄記念室蘭病院との間で必要な調整や検討がなされているものと承知してございます。 こうした公立病院の経営形態の見直しに関わります国の御指摘の指針についてのお尋ねでございますけれども、総務省、地方の公営病院所管しておられるという意味での総務省におきまして、令和四年三月に持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを策定されておりまして、その中で経営形態の見直しに係る選択肢と留意事項等が示されているものと承知してございますが、委員から御質問いただきました雇用条件や賃金水準の維持に関する内容は確認…

今し方総務省の方からも答弁がありましたが、公立病院は経営状況大変厳しい中で、小児・周産期医療あるいは救急医療、災害医療、新興感染症への対応、とりわけ離島やあるいは過疎地域など、人口の少ない地域において唯一の医療機関として政策医療を幅広く担っていただいている場合も多いかと考えます。 こうした中、新たな地域医療構想においては、更なる人口構造や医療ニーズの変化が進む二〇四〇年頃を見据え、公立病院も含め、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すこととしております。

公立病院につきましては、医師、看護師等の不足、人口減少に加えまして、近年の物価高騰や人件費の増加等によって厳しい経営環境に置かれていると認識しております。 公立病院は、診療報酬等による独立採算が原則です。

よく農業高校や農業大学校の話で出ますが、農作業とか農業技術とか機械の運転だとか、そういった技術も大変たくさん学んでいくということは大事なことなんですけれども、経営者として学んでいくということにちょっと今回は力点を置いて質問させていただきたいと思っております。 スマート農業を導入したりとか、収益性の高い経営を実践している農家の方々から学ぶ機会などを是非つくっていきたいということを考えておりますけれども、卒業してすぐに就農できるかと言われると、なかなかすぐに、先ほども申しました経営者としての即戦力にはまだまだ足りないかもしれませんが、カリキュラムを変えていく、そして充実をさせていくということは大事だというふうに思います。

たまたま行ったのは大学病院ですから文科省かもしれませんが、同じ声が、地元の公立病院、それから私立病院、とてもとても建て替えまで病院いかないんだと、建て替えのために積み立てていた資金も、このところの病院の赤字で取り崩してしまっているんだと、そういう声を聞くんですけれども、そのときも、最先端の大学病院でも、びっくりしたのは、厨房の蒸気で、蒸気漏れで膨らんで垂れ下がっている天井ですとか、それからコンテナのドアが腐食して、この間指挟んだ人がいる… こんな状況が大学病院だけではなくて全国の病院、それから公立病院、私立病院でも現状あるということです。

さらに、今回の補正予算の財源は全額赤字国債でありながら、政府は、前年度に予定していた赤字国債の減額分があるため実質の国債発行額は増加しないとして、さも財政規律を守ったという誇らしげな印象を受けました。 さらに、国立病院の約八割が赤字という現実もございます。

六割方がやはり赤字病院であるということになります。 今、人事院勧告で、公立病院さんは、人事院勧告に準拠しなきゃいけないから私たちは賃上げが必要でする、だから赤字なんだというふうにおっしゃっておりますけれども、私ども民間病院は、人事院勧告のとおりに賃上げをしてしまうと、ますます赤字が大きくなるということになってしまいます。

左上ですが、民間病院のコロナ患者の受入れが、公立病院七一％、公的病院八三％と比較して、二一％であるとされています。 しかし、真に問題なのは、コロナへ対応した二百六十九病院が、コロナ前、二〇一九年度は平均四億円の赤字だったという事実です。

本当に民間病院は、平時のときにはいろいろな形で工夫しながら経営を保っていかなきゃいけないということで、頑張っております。 我々の病院がどの公立病院よりも先にコロナの受入れができたのは、二〇〇九年のあの新型インフルのときの補助金でいただいた設備があったからでありますので、やはり、それを考えますと、今回も、いろいろな形で先生方が決めていただく中で、民間病院が次に対応できるような、そういった備蓄も含めた考え方を是非とも考慮していただきたいかなと思っております。

感染症対策を中心的に担う公立・公的病院の役割の重要性が増しているにもかかわらず、政府は公的・公立病院の統廃合を進めようとしています。 例えば、政府が掲げている賃上げ税制は、賃上げができる黒字の法人だけが対象で、全体の六割となる赤字の法人や個人事業主は対象外となってしまいます。

この十一月の三十日、これは、確かに十月の末というのは、大阪は実は大きな山が先に一つ起こりましたので、その山に対応するのに足らなくなったというのが一つあったかと思いますけれども、僕は、民間病院は確かにいろいろな意味で経営的な判断をしなきゃいけないという大きなものがございます。 我々民間病院ですから、企業と同じように、残念ですが、二期赤字を出せば銀行さんからきつい目で見られ、三期赤字であれば場合によっては潰れなきゃいけないという形であります。

先ほど申し上げさせていただいたとおり、やはり公立病院がまず受けるというシステムは非常に大事だと思っております。 それはなぜかといいますと、公立病院は潰れません。

実は、三病協という病院団体でコロナの発症すぐの頃にお願いしたことがあります、都道府県ごとに一か所コロナの専門病院をつくってくれ、それはできたら公立病院でお願いしたいと。 その公立病院の拠点化した病院の患者さんに関しましては周りの民間病院がしっかりと受入れをするので、ともかく拠点病院を一か所つくって、そこからスタートしようということを申し上げました。

さらに、大阪ですと、通常、救急車の民間救急病院の受入れは七三％となっておりますが、大阪市内の公立病院は、コロナの受入れを始めると同時に救急をストップしました。 民間病院は、経営がやはり自分でやらなきゃいけないということもありまして、判断が済み次第、協力できる病院はしっかりと協力していったという表れだと思っております。