伊藤岳議員と公立病院の赤字

公立病院の支援を言うならば、国の財政支援を思い切って拡充することが必要ではないかと思います。 これで被災で更に経営上の困難を抱えることになる公的医療機関が持ちこたえられるのか、真剣な検討が必要ではないでしょうか。

新たな公立病院ガイドラインの策定はやめること、再編統合を前提にした地域医療構想は白紙に戻すことを求めます。 岸田内閣の賃上げ促進税制は、多くの労働者が働く中小企業や赤字企業は対象になっておらず、賃上げを保障するものにはなりません。

コロナ感染の拡大で公立病院の経営は一層深刻となっています。

新型コロナウイルス感染症拡大が第三波を迎える状況となる中で、地域の病院経営が心配をされます。 公立病院経営は飛び抜けて大変だと私自身感じましたし、首長さんも支援を求められていました。

また、公立病院の経営悪化を招き、健康で安心して暮らせる地域の土台を崩壊させるものです。 感染症指定医療機関を始め地域の公的・公立病院の体制の強化も重要です。

繰出金の削減は、高い国保料の一層の引上げや公立病院の経営悪化にもつながります。

高市大臣が二月二十五日に出された新型コロナウイルス感染症に係る入院医療の提供体制の整備に関する大臣書簡でも、公立病院については、感染症病床の六割を占め、感染症医療に重要な役割を果たしておりますが、各地域の実情を踏まえながら、例えば、重症者を優先的に受け入れる医療機関となるなど、その役割を果たすことが求められていますと書かれております。 この病院は、二〇〇七年の総務省が出した公立病院改革ガイドラインに基づいて策定した改革プランの一年目にして黒字に転じています。

感染症指定医療機関の六割が公立病院であり、地域の感染症対策にとって重要な役割を持っています。 高市総務大臣は、二月の予算委員会で、公立病院は最後のとりでと答弁されました。