鬼木誠議員と公立病院の赤字

ただ、医療現場の職員の皆さんと直接意見交換をすると、経営の安定化あるいは人材の確保、育成、定着の観点から、まだまだ国としての支援が必要だというようなことを痛切に感じます。 私は、公立病院の皆さんと意見交換をさせていただきましたけれども、物価高騰が経営への影響極めて大きい中で、それでもやっぱり医療機関においては、例えば食材であるとか医療資材であるとか、そこら辺の質を落とすことはできない、そういう環境の中で長期にわたり物価高騰が継続をしている、もはや一つの医療機関、自分たちの病院だけでは対応が難しい、もうこれ以上無理ですというようなお話をお伺いをしました。

様々な要因の中で長期化の傾向にあるということでございますけれども、例えば公立病院の指定期間等を考えると、恐らく十年以上というところが多いんではないかというふうに思います。 患者さん、通われる方の立場からすると、命を預かる場所でございますので、その経営、運営の主体がころころ変わっていくということであると、安心して通院できない、あるいは入院できないというような不安をお持ちになる方もいらっしゃるんではないか。