石川香織議員と公立病院の赤字

物価高の波が依然高いまま、今、生活やそして経営を圧迫をしています。 全国に八百五十四ある公立病院のうち七割が赤字であるとか、フードバンクでは物価高で企業からの寄附が減少をして本当に支援が必要な方に十分行き渡っていない、そんな話も伺いました。

初めに、公立病院の支援ということでお伺いをさせていただきたいんですが、先ほど神谷委員からも御指摘ありましたので、私からは指摘ということでとどめさせていただきたいと思いますが、御案内のとおり、コロナ禍、公立病院の役割というものは非常に際立ったと思っておりますが、依然その経営状況が厳しいということであります。 加えて、民間とは違って、条件が非常に不利なところで経営をしなきゃいけない。

公立病院の役割の重要性というものは誰もが認識しながらも、経営が厳しいということで、いろいろな選択肢が出ているわけですが、特に指定管理者制度のような選択肢は、先ほども強調されておりましたが、人件費を削減するための目的であってはならないと思いますし、採算が合わなくて誰もやれないところを公立病院が踏ん張ってやっているということで、やはり、国の支援が必要だと改めて感じています。 そして、公立病院、そして保健所の職員、救急隊もそうですけれども、最前線で尽力しているにもかかわらず、医療従事者の方に出された慰労金の対象外でもあるということですので、やはり、地域の医療を守るためにも、総務省の役割は非常に大きいと思いますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。

今回のガイドラインは、以前使っていた再編、ネットワークという言葉を使わずに、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担とかお医者さんの派遣などによって連携強化をすることに重きを置いてくださいという内容になっていますけれども、合理化、再編につながるようになってしまっては絶対いけない。 経営の効率化というところも非常に分析が難しいところでありまして、公立病院八百九十七の病院に対して行いました新公立病院改革プラン等の取組状況調査、令和三年三月末でありますけれども、公立病院が地方独立行政法人に移行したときに、経営の効率性が上がったと答えたところが九四・七％。

先日発表されました、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院の経営強化ガイドラインについてお伺いをさせていただきます。 コロナ禍において、公立病院の重大な役割というのは誰もが認識をしているところでありますが、一方で、経営が厳しいという現実もあります。