吉川元議員と公立病院の赤字

最初から公立病院は除きますということでやっているんだったらまだしも、募集をした結果として余りにもたくさん来たから、後からこんな事務連絡を出して、しかも地方自治を預かる総務省に何の相談もしないまま、こんな通知を一本出されて。 公立病院も経営は非常に厳しいんですよ。

人口減少とかというような理由をつけられておりますけれども、私は、もちろん人口減少の影響がないとは言いませんが、今回の急激な赤字の拡大というのは人口減少で説明しちゃ駄目だと思いますよ。 大臣に伺いたいんですけれども、公立病院は八千床、手を挙げているわけです。

（拍手） 来年度の地方財政計画は、一般財源総額、地方交付税総額共に高水準の伸び率で今年度を上回り、財源不足も縮小され、制度の創設以来初めて、臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の発行がゼロになりました。 公立病院の経営状態が、新型コロナウイルス感染症の五類移行後、物価高騰の影響も受け、著しく悪化しています。

では、次に、先ほど少し触れましたガイドラインについてですけれども、新たなガイドライン、これは名称も少し変わっておりまして、過去、二〇〇七年は公立病院改革ガイドライン、二〇一五年は新公立病院改革ガイドライン、これが、三月二十九日に出されたものを見ますと、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインと、これまでは病院改革という言葉が、病院経営強化というところに名前が変わっております。

後で少し細かく取り上げたいと思いますけれども、三月末に策定された公立病院経営強化ガイドラインでは、コロナ禍において、公立病院は、積極的な病床確保と入院患者の受入れを始め、発熱外来の設置やＰＣＲ検査、ワクチン接種等で中核的な役割を果たしているとして、感染症拡大時に公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識された、このように明記をされております。 コロナ禍で重要な役割を果たしてきたのが公立病院だというふうに思いますけれども、大臣はどのような御認識でしょうか。

公立病院の経営強化を推進するため、地方財政措置が見直されます。 コロナ禍において、感染症病床の確保を含め、公立病院が、公的病院と併せ、感染症対策で大きな役割を果たしたことを勘案すれば、公立病院経営強化ガイドラインの策定に当たっては、病床数削減や統廃合を前提とすることなく、地域の中核医療を担う公立病院の機能強化こそ推進すべきと指摘します。