木戸口英司議員と公立病院の赤字

県費も投入しながらこの赤字額ということでありますので、相当ぎりぎりなところにあるということは事実であります。 病床数適正化支援事業に係る補助について、第一次内示では公立病院は対象外となり、第二次内示では対象病床数が一病院十床という限定されたと。

それでは、これも前回に続いてでありますけれども、公立病院の経営改善について伺います。 前回の質疑後、補正予算による経済対策や診療報酬改定が実施されて、公立病院、一定の支援が行われたことについては評価をしております。

経営の厳しさ、あるいは医療従事者不足の問題は深刻だと考えます。 公立病院の使命を果たしていくこと、地域医療を維持していくこと、この対策は急務だと考えます。

十二、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、公立病院が担う役割の重要性が再認識されたことを踏まえ、地域医療構想の推進及び公立病院経営強化ガイドラインの策定に当たっては、公立病院の病床削減・統廃合を前提とせず、地域医療の確保のための地方公共団体の主体的な取組を十分に尊重すること。

感染症により厳しい経営環境にある事業者等への支援については、予算措置等によるきめ細かな対応を行うべきものであって、地方税、とりわけ市町村の基幹税である固定資産税を用いるべきではありません。 新型コロナウイルス感染症の蔓延で、新型コロナ患者の受入先として公立病院が重要な役割を果たすなど、公立病院の存在は地域医療において欠かせないものであると広く再認識されたところです。

診療報酬の増額によってもなお不足する公立病院経営の状況について、地方財政措置の一層の拡充が求められておりますけれども、所見をお伺いいたします。

それでは、公立病院の経営についてお伺いいたします。 そこで、公立病院数と病床数の推移や公立病院の経営状況を踏まえ、公立病院改革の現状に対する認識についてお伺いいたします。

まさに医療機関の経営は支援金等により支えられている状況で、中長期的な財政支援というのは本当に必要だと思います。 そこで、総務大臣にお伺いいたしますけれども、地方において、過疎地域、不採算地区ですね、を抱える自治体では、地域医療を担う公立病院を維持するために繰出金が多額となっている状況があります。