更年期の国会答弁と質疑

こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 産後ケア事業の体制強化やプレコンセプションケア推進五か年計画の取組を工程表に基づき着実に進めるとともに、妊婦健診に関する経済的負担を軽減するための環境を整備します。

その視点に基づいた施策については、例えば、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めた将来設計や将来の健康を考えて健康管理を行うプレコンセプションケア等の施策を盛り込んでいるところであります。

経済産業省においても、例えば、ＩｏＴ型の胎児モニターによる遠隔妊婦健診をサポートするデバイスといった、女性特有のライフイベントや健康課題に対応するためのフェムテックの活用でありますとか、あるいは、妊娠、出産等のライフプランや将来を踏まえた健康管理であるプレコンセプションケア、妊娠の前にということをおっしゃいましたけれども、を含む健康経営を推進しているところでございます。

私は、これまで内閣委員会において、国民的健康課題として、更年期症状への支援や理解を広げるための質問、プレコンセプションケアの推進など、性と生殖に関わる国民的健康課題を取り上げてきました。

私は、更年期、これ男性も含めてです、それから睡眠障害、介護疲れなど、一つ一つを別々に扱うのではなく、見えない健康課題による就業継続支援として横断的に、もう省庁横断的に政策を整理する必要があると思います。 政府は、更年期、生理痛、睡眠障害、慢性的な疲労、介護疲れ、そして、前回、私質疑させていただきましたけれども、感情労働による消耗、そして男性の更年期などを含む見えない健康課題が就業継続に与える、昇進の辞退、業務量の削減などへの影響をどのように認識をされているのか、政府参考人にお伺いします。

二元論で捉えるのではなく、更年期、睡眠障害、慢性疲労、メンタル不調、このプレゼンティーイズムを背景とした就業継続困難を労働政策上の重要な課題として明確に位置付ける必要があると考えております。

そして、最近では、今、産婦人科的にいいますとプレコンセプションケアといいまして、女性の方が結婚する前から、自分たちがもし結婚して、妊娠して、出産して、子育てするためにどういったことが情報としてあるのかということを学べるようなことも、今、臨床の場でも推進していこうというふうに思っております。

まさに人生百年時代とも言われますけれども、女性が子育て、働き盛りの時期を含めて生涯を通じて健康で明るく充実した日々を過ごせる、そのために女性の健康を生涯にわたり包括的に支援することは大変重要であります。

ＳＲＨの理解促進、あるいは男女の性差に着目をした包括的健康支援も重要性を増してきました。 そこで、第三次となる健康戦略を策定する上では、がんや循環器などの疾病対策と並立して、女性の人生百年健康ビジョン、これを大きな柱に立て、今度こそ女性の健康寿命を延伸できるよう進化させていただきたい。

このような中、さきの通常国会で成立をしたこども家庭庁設置法とこども基本法に基づき、来年四月に創設されるこども家庭庁が、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供目線に立って、縦割りを排した行政を進めるための司令塔となるよう、しっかりと準備をしてまいります。 本年六月に策定した女性版骨太の方針二〇二二に基づき、男女間賃金格差の是正や女性デジタル人材の育成など、女性の経済的自立、性犯罪、性暴力や配偶者暴力対策、女性の健康に係る取組の強化など、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、コロナ下で広まったテレワーク等多様な働き方の定着や、男性の育児参画を阻む壁の解消など、男性の家庭、地域社会における活躍、企業の女性役員比率ランキングの掲載や、国家公務員の女性職員の職域の拡大など、女性の登用目標…

女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくということは非常に大切だと思います。 特に女性ホルモンの状況がライフステージごとに劇的に変化するという特性を踏まえると、研究にしっかりと取り組みながら、更年期障害が及ぼす影響、しっかりと対応していかなければならないというふうに思っております。

最後に、女性の健康と更年期障害につきまして、厚労大臣にお伺いしたいと思います。 更年期障害、非常に大きな話題でございます。

男性の更年期障害、一般的には、四十歳を過ぎた頃から、性ホルモン分泌量の低下等によりまして発生する様々な体調不良などの症状があるということで承知しておりまして、そうしたことは、実を言うと、職場等にも、男性の更年期障害についても、関係者の理解を深めていく等の環境整備を図っていく必要があるというふうに思っております。 現在、厚生労働省においては、生活習慣病予防のための健康情報サイトであるｅ―ヘルスネットにおいて、男性においても更年期障害が存在するものの、女性の場合と比べ変化が緩やかなため、老化現象の一部と認識されて気づかれないことが多い旨、そうした情報を提供しているところであります。

特に、例えば働き盛りの四十代以上にこういった男性更年期というものが起こることが多いとされておりまして、実際、数字で、潜在的には二百五十万人を超える方がそれに該当するということになっております。 そこで、厚労省としても、この労働環境、働く職場において、特にこういった、ＬＯＨといいますけれども、レート・オンセット・ハイポゴナディズムという、いわゆる男性ホルモンの低下に伴う男性更年期症状を、いわゆるそういうことがあるということも何か通達なり出されて、管理者あるいは会社の方に、あるいは産業医の方に連携して、そういった方々がそういった状態も踏まえて働けるようなことというのを、より効率よく、そして健全に働ける環境をつくっていくということも…

男性にも更年期障害があるということは知っております。

ちょっと時間がありませんので、大臣、男性にも更年期障害があるということを御存じでしょうか。

先日、友人のいわゆるインターン生が、各大使館に、ＰＭＳや更年期症状又は女性の働き方、こういった取組、どうしていますかとアンケートを取ったら、もうそれは十年前に終わったよという大使館が大半だったんですね。

ＰＭＳや更年期障害など健康課題を抱える女性労働者についての職場における支援に関しては、まずは、職場におけるこうした健康問題に関する理解を深めることで、年次有給休暇等の既存の制度を活用しやすい職場環境整備を推進することが重要であると考えております。 このため、厚生労働省においては、働く女性の健康応援サイト等において、企業や働く女性向けにＰＭＳや更年期障害を含む健康管理に関する情報を提供し、周知啓発を図るとともに、産業医を始めとする職場の産業保健スタッフに対して、女性の健康課題に関する知識の向上を図るため、各都道府県に設置された産業保健総合支援センターにおいて専門的な研修を実施しております。

昨日、たまたま講演を聞く機会がありまして、その中で、女性のホルモンバランスですね、いわゆるＰＭＳや更年期症状、こういったところについてどのような支援をしているかお伺いしたいんですけれども、改めて考えると、今、女性の就労人口というのは圧倒的に増えている。 例えば、更年期であれば、今、大体五十歳ぐらいで更年期症状を迎える方が統計的には多いと言われている中で、いわゆる団塊世代のジュニアの皆さんが今四十五歳から五十代ぐらいだと思うんですけれども、人口のボリュームゾーンがあるときにこういった社会の課題を解決していかないと、結局おざなりになって、実際には医薬品の開発とかそういうことで終わってしまって、社会の環境を変えていかないと、実際に女性が活躍する社会というのはなかなか訪れないと思うんですね。

本年度から実施する予定の更年期障害に関する研究については、令和六年度までの三年間を研究予定期間といたしております。 更年期障害を患う労働者への職場における支援も含めまして、その研究成果をしっかりと支援施策につなげていくことが重要であるというように思っております。

これから調査研究ということなんですけれども、既に事例としても挙がってきていますし、ちょうど報道が、生理の貧困や生理によっての女性の働き方等が話題になったときに、私の元いた職場も女性の多い職場で、ただ、実は、上司ですね、管理者の方は男性が多くて、しかもちょっと年齢層が高めの女性が多い職場でしたので、自分たちは生理の話よりも更年期だということでアンケートを取って、実際に自分たちの職場で改善できることはないかということでいろんな話合いをしてく… その共有していただいたときに、やっぱり更年期障害が、自分で自覚をするというところの中でいくと、自覚した後に相談をしたことがあるかないかというところの中で、やっぱりしたことがないという方たちが五四％、半分以上超えているというような状況です。

女性が、子育てや働き盛りの時期を含めまして、生涯を通じて健康で明るく充実した日々を過ごせるように、女性の健康を生涯にわたり包括的に支援することは大変重要な課題であると認識しております。 今お尋ねの、本年度からの女性の健康の包括的支援政策研究事業についてでございますけれども、更年期障害に関しては、国内外の知見の収集、整理、症状の分布や関連要因、病状が日常生活に与える影響等について研究を実施することを予定しております。

続いて、先ほども話題になりました更年期障害の対策についてお伺いしたいと思います。 二月の七日の衆議院の予算委員会の質疑の中で、岸田総理が答弁で、女性の更年期障害が日常生活に与える影響についての調査研究を二〇二二年度から実施するということを明らかにされました。

プレコンセプションケア、非常に大事です。

そもそも生理というのは生活の中にあるもので、恥ずかしいものでも嫌らしいものではないんですけども、初潮、生理痛、生理不順、無月経、不正出血、ＰＭＳ、ＰＭＤＤ、閉経、更年期、いろいろございますけども、いまだにタブーを感じる方というのは多うございます。

厚生労働省として、諸外国における更年期障害に関する休業や手当等の対応についての調査を行っているわけではございませんが、報道等によって、例えばイギリスにおいて、昨年十月に、更年期障害への対策を初めて盛り込んだ法案の審議が行われ、新たに対策本部を設置すること等が決定されたことは承知しております。 イギリスの保健省から発出されたプレスリリースによりますと、今年の二月に更年期障害タスクフォースの初会合が行われ、臨床エビデンスに基づく更年期障害対策の実施、好事例の共有、一般社会、医療現場、職場における更年期障害に対する認知度の向上等を目的として、今後、更年期障害を取り巻く問題に取り組むこととされているということでございます。