小倉將信の答弁

このような中、さきの通常国会で成立をしたこども家庭庁設置法とこども基本法に基づき、来年四月に創設されるこども家庭庁が、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供目線に立って、縦割りを排した行政を進めるための司令塔となるよう、しっかりと準備をしてまいります。まず、こども基本法に基づくこども大綱の策定に向け、子供や若者、子育て当事者、様々な現場の方々の声に耳を傾けながら、検討を進めてまいります。また、子供や若者の意見を政策に反映するための仕組みや場づくり、就学前の子供の育ちの保障、子供の居場所づくり、いじめの防止に向けた体制づくり、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向けた検討などに取り組んでまいります。一人一人の結婚や出産、子育ての希望の実現に向けて、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策を大胆に進めてまいります。また、長年の待機児童問題を終…