国債 格下げの国会答弁と質疑

日銀の国債買入れ減額が行われている中で、国内外の幅広い投資家に国債を保有していただく努力は、今後の国債の安定的な消化の観点から一層重要になっていると我々把握をしているものでございますから、強く認識はしております。 その上で、個人向け国債の商品性、今、十年の変動、それから五年の固定、三年の固定というのがあるんですけれども、この商品性の在り方というのはもう不断に検討を進めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、まさに先生が今、委員が今おっしゃったような個々人の多様なニーズも踏まえてまいりたいと考えております。

仮に、政府債務を圧縮するための財源として活用するということになれば、恐らく抜本的な改正も必要になりますし、それぞれの本来の目的に活用できる分がその分なくなるということがあるので、見え方という点をおっしゃって、証券会社でも長いことそういう御担当をされてきて、私たちも日本国債の格付を、もうこの格付で大丈夫なんだ、落ちる必要はないんだということを一生懸命アピールしたり、そのほかＩＲをするときにいろんな説明をしてきているわけですが、それを突然こ…

今の高市内閣の補正予算、これが原因でずっとこれから不安定な状況が続いていくですとか、委員のおっしゃるように長期金利が上がり続けていくというようなことよりも、しっかりとこれから日本が成長していくんだ、どんなリスクにも強い国になっていくんだ、そして、それによってやはり債務残高対ＧＤＰ比が緩やかに下がっていっている健全な姿になっているんだ、そういう姿を見せていくことの方が大事だと思っております。 今後の国債の発行、消化につきましては、日銀の国債買入れの減額は確かに行われておりますけれども、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただくということになりますと、やはり市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発、それから、国内外の投資家に向けたＩＲ、いわゆる投資家向け広報ですね、こういったことの取組、これを行っているところでございます。

次に、国債買入れの減額を停止し、二〇二七年四月以降は月二兆円規模で据え置くという方針についてお伺いをいたします。 日銀はこれまで、異次元緩和からの脱却、量的引締めを掲げ、保有国債の残高を減らしていく姿勢を示してきました。

日本銀行が決定した追加利上げと二〇二七年四月以降の国債買入れ減額の停止は、長年続いた異次元緩和の出口戦略における大きな岐路と言えます。 これは、世界的なインフレ懸念や日本の財政悪化に対する警戒感が強まる中で、国債に対する需要が弱まったことが要因と思われます。

そうしたときに、最後の御質問ですが、今回停止した国債買入れの減額ということについて、将来これを再開する場合、日銀さんはどのような指標や条件に基づいてその判断を行うのかというところについて、御答弁をお願いいたします。

当然、消費税を凍結してしまいますと、税収が減って、格付の格下げにつながる、あるいは国債が不安定化する、こうした事態も想定されますので、私もこの点については非常に慎重に考えております。

最初に、松田公述人の方から随分と、バーゼル委員会等がこれからＢＩＳ規制を新たにしていって、国債のリスク資産化というようなこともあり得ると。 また、実際トレーディングにかかわっていらっしゃる立場から、格付会社というのは、ダウンレーティングと、それから、もうけるところが関連会社になっていて大変な結びつきがあるというのは、一般の国民にはなかなかわからないところだと思うんです。

当然、格下げのリスクもありますし、あるいは将来の国債の信認の問題もございますので、そこを私は、軽々に凍結するべきとか言うのは無責任だと考えております。

もちろん、消費税を凍結すると、今度は例えば国債の格下げリスクというのもございます。 しかしながら、ここまで世の中が不安定になっているんだとした場合、本来、二〇一四年の秋口に有識者会議を立ち上げていろいろ話し合ったように、再度そうした有識者会議を近々立ち上げて、今の景気状態がどうなのか、消費税を上げても大丈夫なのか、凍結すると本当に日本国債は格下げになっていきなり国債暴落が起こるのか、そういうようなこと全てをトータルで一度考え直さないと、リーマン・ショック級がなければ増税は実行するという答弁というのは余りにも乱暴だと思い…

国債の格付について伺いたいと思います。 今、日本国債は、中国、韓国よりも低い格付という、そういう格付会社もありますが、今後の国債大量発行のもとで日本国債の格付が低下するおそれがある、そういう指摘があると思います。

この一年間で三つの格付機関が日本国債の格付を下げました。

さて、きのうの日経新聞の朝刊に、銀行の国債保有に対する新規制の結論を来年に持ち越しという記事が出ておりました。 バーゼル銀行監督委員会は二つの新たな規制案を示し、一つは金利上昇リスクを数値基準ではかる案で、こちらは銀行の国債保有割合が高い日本と米国は反対しており、二つ目は金融当局に行政処分を含む監督権限を与えるというものです。

次に、国債の格付についてお伺いをします。 昨年十二月の格付会社ムーディーズに続きまして、フィッチが四月二十七日に日本国債の格付を引き下げました。

いや、この間のムーディーズの格下げなんかを見ても、あれもショックを感じていますし、要するに国債を購入するというのは、これはある面では、ドイツだったですか、英国だったですか、バーゼル規制の中に入れちゃおうかなんという話も出ているようなんですし、非常に危ない橋を渡っていることは、大臣、理解できますか。

まず、黒田日銀総裁、お越しをいただいていると思いますが、二月十二日の経済財政諮問会議で、昨年、格付会社ムーディーズが、日本政府の消費増税先送りを受けて、日本国債を中国や韓国より低いＡ１に格下げしたことに対して、黒田日銀総裁は、格付が下がると国債を大量に保有する日本の銀行は資本の積み増しをしなければならず、経営に対する影響を懸念している、極めてリスキーだ、こう発言されたと報道されておりますが、事実ですか。

さらに、日銀の今やっている異次元金融緩和、これは財政ファイナンスですよ、出している国債の八割を日銀が買っているわけですから。 そして、この問題は、今は顕在化していませんけれども、少なくとも、国債市場、国債のマーケットは破壊されています。

積極財政に変える手法として何をやったかというと、今のお話の国債の引き受けをやった。 国債の引き受けをやって、そのかわり、今と逆ですよ、高橋是清は、逆に、民間の金融機関に引き受けさせた。

補正予算では国債発行を減額し財政再建にも配慮をしていると自負していますが、税収の上振れ分は、歳出に回すのではなく重点的に国債発行の減額や国債償還に充てるべきです。 海外の格付機関が日本国債の格下げを発表したことを踏まえると、財政再建の重要性はリスク管理の上からも増しています。

高額所得者ほど負担軽減額が大きく、利権の源になりかねない軽減税率導入に我が党は反対の立場です。 さて、最後に、日銀の国債購入について懸念を指摘します。

金融市場をゆがめ、足元を不安定にしている一番の原因は、本来独立性を保つべき中央銀行に対する政府の強いかかわりがあるのではないのか、強過ぎるかかわりがあるのではないか、このように思います。 今、日銀にいわゆる国債をじゃぶじゃぶ買わせていますけれども、一たび出口戦略をとるとなった途端に、国債市場、株式市場、為替市場が大混乱をし、日本経済が大変な状況になっていく、そういう心配すらある、このように思っております。

国債の格付が、今、ダブルＡが二社、シングルＡが一社ということなんですけれども、あと一社シングルＡになりますと、ここで書いてありますように、二〇％、外国の金融機関が保有する日本国債がリスク債権というような扱いになってしまうということが、二〇〇七年でございますが、バーゼル２で確認をされております。 国債のリスクが高まることについての懸念があるわけですが、昨日、新総裁は、就任の記者会見では、国債のそうした積極的な引き受けなども、市中から買い取ることにも前向きな、そんな記者会見もあったわけです。

二〇〇二年に海外の格付会社によって日本国債は格下げをされました。 そして、定量的根拠を示せと執拗に強く迫ったということでありますけれども、元々ソブリンの格付などは定性的なものでしかあり得ないので政府がどれだけの意思を示すかということで決まってくると、向こうのムーディーズの論点もそれに尽きていたというふうに思いますけれども。

安倍政権の誕生によって、安易な国債増発による将来世代への負担先送り、族議員が跳梁ばっこする利益誘導政治、弱肉強食社会を生む新自由主義的な経済政策などが復活しようとしています。 これまで、自民党は、政策に財源の裏づけがないと民主党をさんざん批判しましたが、民主党政権下では、四十四兆円の国債発行枠を明示して、財政規律の一線を何とか守ってまいりました。

今、副大臣がお答えいただいたとおり、まさに日本国債の格下げの可能性も増加しているという話、経済雑誌でも出ていましたし、そして、十二月四日の十年物国債の入札、国債発行をとめるという話も実際問題として上がってきています。 そういった中で、足元の国債発行が危惧されるようなことはあってはいけないというふうに思っています。

そのマーケットの信認なんですけれども、いかに赤字国債の発行を抑制していくか、これが一番重要であろうというふうに思っております。 ですので、ここがやはり政局となって、国債の信認が揺らぐというふうなことになりかねないかと考えております。