風間直樹議員の質問と、政府の答弁

高額所得者ほど負担軽減額が大きく、利権の源になりかねない軽減税率導入に我が党は反対の立場です。ただし、低所得者対策が講じられずに増税が先行すれば、国民生活に影響が及びかねません。そこで、財務大臣に伺います。来年十月に軽減税率を導入するには、法案成立後どの程度の準備期間が必要となるのでしょうか。また、大臣は、この十二月の税率引上げ判断の際に軽減税率やインボイスの仕組みを決めることは時間的に無理があると見解を示されています。御発言の真意について、併せて答弁を求めます。簡素な給付措置は、三党合意のとおり、暫定的、臨時的な導入措置です。軽減税率の導入が厳しいならば、給付付き税額控除の制度設計の検討を要請したいと考えます。財務大臣の答弁を求めます。さて、最後に、日銀の国債購入について懸念を指摘します。黒田日銀が異次元金融緩和を始めて一年になります。

日本銀行による国債買入れのタイミングについてお尋ねがありました。日本銀行は、量的・質的金融緩和の導入に当たり、原則として全ての国債を買入れ対象といたした結果、従来対象としていなかった発行直後の国債も対象となったものと承知をいたしております。日本銀行の国債買入れは、金融政策目的で日本銀行自らの判断で行っているものであり、全てマーケットで流通しているものを対象に金融機関を相手方として実施しているものであることから、国債の直接引受けには当たらないと考えております。日本銀行が財政ファイナンスを行っているのではないかというお尋ねもありました。日本銀行による国債買入れは、二％の物価安定目標達成のため、日本銀行が自らの判断で行っているものであり、財政ファイナンスではありません。そのことは、日銀が昨年四月に量的金融緩和を導入した際にもはっきり宣言をいたしております。また、平成二十五年度補正予算については…