斉木武志議員の質問と、政府の答弁

そのマーケットの信認なんですけれども、いかに赤字国債の発行を抑制していくか、これが一番重要であろうというふうに思っております。私は、やはりそれは数字ではないかというふうに考えております。先ほど言及しました予算総則においては、現行、「「平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律」（仮称）の規定により公債を発行することができる限度額は、三十八兆三千三百五十億円とする。」ということで、もうこれは決まっております。予算を通せば、数字としてキャップができるわけです。ですので、改めてこの前提条件、「「平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律」の」という、ここを通すために、財政法四条をクリアするためにまた論議をする。この部分に関しては一般法でございますので、衆議院の優越規定はございません。

そういった意味でも、何としてもこの特例公債法案成立が必要であるということを改めて痛感いたしておりますが、今御指摘のそうした国債格付の懸念についても、欧州を見るまでもなく、こうした財政規律、財政再建と経済成長の両立ということを、過日、ＩＭＦ総会でも求められた日本政府にあっては、やはり国債の信認というものをしっかりと得ていくためにも、この特例公債法案の成立というのを何としてもお願いしていきたいというふうに考えています。