佐藤ゆかり議員と国債の格付け

まず、この公債特例法案は、平成二十三年度予算の主要財源の一つとなる赤字国債の発行の根拠法であり、この法律の成立なしには平成二十三年度の予算の執行に滞りが生じてしまうことは、火を見るよりも明らかなことです。 初めにはっきり申し上げておきますが、私たち自民党は、財政支出が税収を大幅に超過している我が国の財政事情においては、国民の生活の安心を確保し、日本経済を円滑に機能させていくためにも、税収不足の財源を赤字国債の発行で補いながら必要な財政支出を維持する綱渡りの状態にあることは十分に承知いたしております。

一 子ども手当の見直しによる歳出の削減に関しては、平成二十三年度第三次補正予算において、減額補正を含む必要な措置を講ずる等、本法律案附則を確実に遵守するとともに、農業戸別所得補償制度、高校の実質無償化については、今後の制度の在り方を含めて必要な見直しの検討を行い、平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度予算の編成プロセスなどに当たり、政策効果の検証を基に、誠実に対処すること。 一 欧州信用不安や米国債の格下げ等、国際的に国債の信認に対して厳しい視線が寄せられている中、国債残高が累増している我が国において国債に対する信認確保の重要性が一層増加していることを踏まえ、償還確実性に対する疑念を生じさせることのないよう国債償還に関する諸制度の運用を図るとともに、国債管理政策の手法に関する新たな幅広い議論にも十分に配慮すること。

実際に、このＳ＆Ｐの米国債の初の格下げを受けまして、中国は米国債の最大保有国でありますけれども、その中国はアメリカの財政健全化に向けて早くも注文を付けているんですね。

まさに、Ｓ＆Ｐの米国債初の格下げ、そしてまた同時に米欧の債務懸念や景気減速懸念で、いわゆるファンダメンタルズにやや基づく形で連鎖的な世界同時株安、そして円高というものが消去法的に続いているということであると思います。