中西健治議員の質問と、政府の答弁

二〇〇二年に海外の格付会社によって日本国債は格下げをされました。そのとき財務官であられた黒田さんは、ムーディーズ社に対して三度にわたって財務省書簡というものを出しております。そして、定量的根拠を示せと執拗に強く迫ったということでありますけれども、元々ソブリンの格付などは定性的なものでしかあり得ないので政府がどれだけの意思を示すかということで決まってくると、向こうのムーディーズの論点もそれに尽きていたというふうに思いますけれども。あそこまで財務官書簡を出して執拗に抗議を行う、指導を行うというのは、私は当時一民間人でありましたけれども、どうやらこの指導をしようとする姿勢というのは、大きな政府で、父親のように民間を指導して率いようとする大役人的な感覚がにじみ出ているんじゃないかなというふうに感じられたわけでございます。