国債 格下げの国会答弁と質疑

日銀の国債買入れ減額が行われている中で、国内外の幅広い投資家に国債を保有していただく努力は、今後の国債の安定的な消化の観点から一層重要になっていると我々把握をしているものでございますから、強く認識はしております。 その上で、個人向け国債の商品性、今、十年の変動、それから五年の固定、三年の固定というのがあるんですけれども、この商品性の在り方というのはもう不断に検討を進めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、まさに先生が今、委員が今おっしゃったような個々人の多様なニーズも踏まえてまいりたいと考えております。

仮に、政府債務を圧縮するための財源として活用するということになれば、恐らく抜本的な改正も必要になりますし、それぞれの本来の目的に活用できる分がその分なくなるということがあるので、見え方という点をおっしゃって、証券会社でも長いことそういう御担当をされてきて、私たちも日本国債の格付を、もうこの格付で大丈夫なんだ、落ちる必要はないんだということを一生懸命アピールしたり、そのほかＩＲをするときにいろんな説明をしてきているわけですが、それを突然こ…

今の高市内閣の補正予算、これが原因でずっとこれから不安定な状況が続いていくですとか、委員のおっしゃるように長期金利が上がり続けていくというようなことよりも、しっかりとこれから日本が成長していくんだ、どんなリスクにも強い国になっていくんだ、そして、それによってやはり債務残高対ＧＤＰ比が緩やかに下がっていっている健全な姿になっているんだ、そういう姿を見せていくことの方が大事だと思っております。 今後の国債の発行、消化につきましては、日銀の国債買入れの減額は確かに行われておりますけれども、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただくということになりますと、やはり市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発、それから、国内外の投資家に向けたＩＲ、いわゆる投資家向け広報ですね、こういったことの取組、これを行っているところでございます。

次に、国債買入れの減額を停止し、二〇二七年四月以降は月二兆円規模で据え置くという方針についてお伺いをいたします。 日銀はこれまで、異次元緩和からの脱却、量的引締めを掲げ、保有国債の残高を減らしていく姿勢を示してきました。

日本銀行が決定した追加利上げと二〇二七年四月以降の国債買入れ減額の停止は、長年続いた異次元緩和の出口戦略における大きな岐路と言えます。 これは、世界的なインフレ懸念や日本の財政悪化に対する警戒感が強まる中で、国債に対する需要が弱まったことが要因と思われます。

そうしたときに、最後の御質問ですが、今回停止した国債買入れの減額ということについて、将来これを再開する場合、日銀さんはどのような指標や条件に基づいてその判断を行うのかというところについて、御答弁をお願いいたします。

急激な円高、アメリカ国債の格下げ、世界同時株安の懸念を受けて、各国のトップリーダーが、サルコジ大統領が、メルケル首相が緊密に連携をオバマ大統領としている中で、日本は世界三位の経済大国にあるにもかかわらず素通りでございました。

また、円高が歴史的な水準まで進行し、株価も低迷して、そういう中で米国債の格下げという事態が起こりました。 国債格下げについては、総理は以前に、そういったことには疎いと、こう発言をされておりましたけれども、この対応についてＧ７各国の首脳が積極的に電話会議を行う、そういった一方で、菅総理は蚊帳の外に置かれ外国首脳から全く相手にされない、このように報道されています。

安全性、流動性ということをおっしゃられましたけれども、今回の格下げによって、米国債も安全だリスクフリーだということは言い切れないということが再認識されたのではないかと思います。 さらには、今回の格下げによって、これは私の意見ですけれども、アメリカ政府は日本政府が介入を行うことに、より強固に反対することになるのではないかというふうに私自身は思っています。

実際に、このＳ＆Ｐの米国債の初の格下げを受けまして、中国は米国債の最大保有国でありますけれども、その中国はアメリカの財政健全化に向けて早くも注文を付けているんですね。

まさに、Ｓ＆Ｐの米国債初の格下げ、そしてまた同時に米欧の債務懸念や景気減速懸念で、いわゆるファンダメンタルズにやや基づく形で連鎖的な世界同時株安、そして円高というものが消去法的に続いているということであると思います。

この会談において、米国債の格下げであるとか欧州における金融不安等を背景に金融市場における緊張が高まる中で、いわゆるＧ７、主要先進国は連帯して行動していこうということが確認をされたのですが、特に、金融安定化等のために必要なあらゆる手段を講じることにコミットすることや、御指摘のあった為替市場における行動に関して、緊密に協議し、適切に協力するなどを確認させていただきました。

今般のアメリカの国債の格下げ等やヨーロッパの財政不安等で、オバマ大統領やあるいはサルコジ大統領やメルケル首相など、電話の一本もかかってきましたか。

そういう中で、円高の話も今同僚の今井先生から話がありましたが、原因としたら、アメリカの経済が思ったほど力強くないとか、あるいは米国債の格下げの問題があるとか、さらには金融政策の違いとか、こういったものもいろいろあると思いますし、私も背景には経常収支の黒字というものがあるというふうに思っております。

さらに、復旧復興によりまして財政需要が拡大してくるわけでありますから、国債の価格であったりとか金利の動向も、今まで以上に注視をしていかなきゃならない。 そこで、今後の国債価格、金利の変動について若干議論してみたいと思っております。

それから、恐らく市場の反応ということも、アメリカの例を考えても、私は、日本でも意識をしていかなくちゃならない、こんなふうに思うところでありますけれども、どうも今の民主党政権を見ておりますと、例えば総理が、日本国債の格付について疎い、こういう発言をしたりとか、また政府の高官が十分な説明がないままに東電の国有化に言及したり、実体経済とかマーケットの反応に極めて無神経だと思う場面が多々ございます。 日本の国債が下落しないのも、マーケットが今下落しないと思っているから下落しないだけで、下落すると思った瞬間、暴落が始まるわけでありまして、政府はもっとこういったマーケットの反応に神経をとがらせてほしい、こんなふうに思うところであります。

今国会におきまして最重要課題の一つでありますのは、現時点においては特例国債発行法案であるということは間違いないところではないかと思っておりますが、大胆に申し上げますと、仮にこの特例国債発行法案の成立がおくれても、それをもってして、例えば一部に言われているような国債の大暴落、金利の上昇といったようなことが起こるということだとは、実は私は思っておりません。 御案内のように、日本では、九八年の四月三日のことですが、国際的格付機関であるムーディーズが、日本国債のアウトルック、見通しを安定的からネガティブに引き下げました。

また、現在別途御審議の対象になっております二次補正予算案では、本スキームにある二兆円の交付国債や二兆円の政府保証枠等が予算計上されており、本法案とともに早期に成立していただくことを期待しております。 さらに、機構は、原子力事業者とともに事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けた上で交付国債による特別資金援助を実施するため、原子力事業者の自助努力を含む再生計画の客観性、実効性の向上が期待できると見てございます。

本格的な復興予算は、委員が御指摘いただいたそういう相当な規模のものになるというふうに思いますけれども、六月十四日に閣僚懇で総理から出た御指示というのは、今、第一次補正予算の執行をしていますけれども、その中で足らざるもの、そしてそのうち特に急を要するもの、要は、一言で言うと復旧に万全を期すという、復興ではなくて復旧に万全を期すという性格付けの中で御指示があったということでございます。 具体的には、原子力損害賠償法及び原子力賠償機構法案関係経費、二重ローン問題対策及び被災者生活再建支援制度に係る経費のうち特に緊急を要するもの、そして東日本大震災復旧復興予備費の創設、地方が自由に活用できる財源としての交付税の増額に限定をした二次補正予算を本格的な、今申し上げた本格的な復興対策に先行して早急に編成をするようにということでございまして、経費の財源としては、国債発行に依存せずに二十二年度決算剰余金等の既存の財源により賄うことと…

これを頭に入れながら、ぜひ考えていただきたいのは、きょうの新聞に、ムーディーズが、与党不和も要因とか、震災の影響で国債を格下げするという記事が載っているんです。

反対の第一の理由は、今回の大震災の復旧復興には十兆円を超える財源が必要とされる中、国債の格下げにも見られるように、我が国の厳しい財政事情のもとで、子ども手当の支給に二兆円を超える巨費を投じる余裕など全くないということであります。

さて、本法律案に対する反対の第一の理由は、今回の大震災の復旧復興には十兆円を超える財源が必要とされる中、国債の格下げにも見られるように、我が国の厳しい財政事情のもとで、子ども手当の支給に二兆円を超える巨費を投じる余裕など全くないということであります。

今御質問の、税収減、それに伴う国債の増発の可能性ということに対する日本銀行の果たせる貢献という点での御質問でございます。 まず、日本銀行は、現在も資金供給のために国債の買い入れを積極的に活用しておりまして、現在、年間二十一・六兆円の買い入れを行っております。

このほか、愛知県からは、主として県税収入が減少したため、特例的な県債の増発により県債残高が増加している状況、愛知県債に対するスタンダード・アンド・プアーズの格付が日本国債の格下げに伴い一段階格下げとなったものの、なお地方公共団体の中では最上位であること等の説明を聴取いたしました。

まさか、二年連続で税収より多い四十四兆円を超える新規国債を発行し、格付機関より国債の格下げがなされる中、財源不足にもかかわらず、三歳未満の手当を増額、昨年を大幅に上回る二兆九千億円を給付するとは、あいた口がふさがりません。

次に、日本国債の格下げに対する認識についてお尋ねをいただきました。 昨年春のギリシャの財政危機の当時、私、財務大臣を務めており、世界情勢を把握した上で、財政健全化や国債の信認の重要性を実感いたしました。