加藤勝信議員の質問と、政府の答弁

さて、本法律案に対する反対の第一の理由は、今回の大震災の復旧復興には十兆円を超える財源が必要とされる中、国債の格下げにも見られるように、我が国の厳しい財政事情のもとで、子ども手当の支給に二兆円を超える巨費を投じる余裕など全くないということであります。被災者の方々は、家族を亡くし、住む場所を失い、あすのことすらいまだわからぬ中でも、寒さに震え、余震におびえながら、必死に頑張っておられます。今、私たちが何を差しおいても取り組まねばならないことは、被災者の生活支援、被災地域の復旧復興を一日も早く実現すべく総力を挙げることであり、そのための財源をしっかりと確保することであります。平成二十三年度予算には約二兆二千億円の子ども手当関係予算が計上されており、今回の法案で、そのうち約一兆円もの予算が支出されることになります。