佐藤ゆかり議員の質問と、政府の答弁

実際に、このＳ＆Ｐの米国債の初の格下げを受けまして、中国は米国債の最大保有国でありますけれども、その中国はアメリカの財政健全化に向けて早くも注文を付けているんですね。そういうことがマスコミで堂々と報道されているわけでありますが、そして、こういう形で中国は米国の債務問題という目下の問題を早くも次の外交交渉のカードに利用するようなねらいが見られるというふうに思われるわけであります。こうした、ある意味、したたかさといいましょうか、そういうものが日本の金融財政の外交でも必要ではないかというふうに思われるわけでありますが、そういう意味で、このＧ７の電話会合の会議の開催要請を菅総理ができなかったということは、やはり我が国の外交、経済外交上も非常に致命的であると思います。政治空白がどれだけ無作為を呼んでいるかということの表れが今回示されたというふうに思います。