佐藤ゆかり議員の質問と、政府の答弁

まさに、Ｓ＆Ｐの米国債初の格下げ、そしてまた同時に米欧の債務懸念や景気減速懸念で、いわゆるファンダメンタルズにやや基づく形で連鎖的な世界同時株安、そして円高というものが消去法的に続いているということであると思います。まさに、日本経済にとりましては、復興のやさきでありましたけれども、この円高の持続、それに加えまして今後電力料金が上がるであろうという高い電力料金、そしてまた政府が今方向性を出しております今後増税をしないと復興財源が出ない、社会保障と税の一体改革でも増税があるということで高い税金の見通し、高い円、高い電力料金、高い税金の見通しと三重苦で、まさにこれで日本の企業というのは空洞化を加速しかねないというところにあるわけでございます。