谷川弥一議員の質問と、政府の答弁

これを頭に入れながら、ぜひ考えていただきたいのは、きょうの新聞に、ムーディーズが、与党不和も要因とか、震災の影響で国債を格下げするという記事が載っているんです。だから、こういうことも頭に入れて、金利がギリシャみたいになったらどうしますか。百六十兆円ですよ。金利だけで。どうぞ大臣、所管大臣として、妙な発言をする大臣がおったり、もしくは総理がそういう傾向を示す場合には、経済成長にとってエネルギーというのは本当に物すごく大事なんです、ですから、待てと、こうとめてくださいよ。妙なことを言わせないでくださいよ。官房長官の発言についていかがですか。コメントがあれば。

原子力損害に対する賠償のスキームを関係閣僚会議で決定いたしました。その中には、あらゆるステークホルダー、これは利害関係人とでも訳せばいいんでしょうか、これはやはり協力をする。そして、その中で、金融機関の協力があったときはそのことを早く報告する。これが基本的な、関係閣僚の中で確認をした事柄でございます。ですから、私も、当委員会などで質問があったときにはそのようにお答えをしてきたところでございます。これが正式な答えでございます。