竹内譲議員の質問と、政府の答弁

二点目は、本予算案は、マニフェストに固執する余り、安易な国債増発や埋蔵金、個人増税に頼り、結果として、財政健全化に向けた道筋をより不透明にしてしまったことです。そして三点目は、本予算案によって、マニフェストの破綻がさらに明白になったことです。特に、二年目に達成、進捗すべき子ども手当、高速道路無料化、暫定税率廃止などは、恒久的な財源手当ても不明確なままで、到底、期限内の達成は不可能であります。いわゆる特例公債法案について質問いたします。本法案の最大の問題点は、平成二十三年度予算案における税収見積もりよりも国債発行予定額の方が多いという点であり、これは、昨年度に引き続き、二年連続の異常事態となっています。そもそも新規国債四十四兆三千億円は、麻生内閣における景気対策などを含めた補正予算後の規模であり、それをそのまま踏襲することがおかしい。

次に、日本国債の格下げに対する認識についてお尋ねをいただきました。昨年春のギリシャの財政危機の当時、私、財務大臣を務めており、世界情勢を把握した上で、財政健全化や国債の信認の重要性を実感いたしました。財務大臣時代には、財政運営戦略も責任者として策定をいたしました。大切なのは、財政規律を維持し、我が国財政に対する市場の信認を確保すること。財政運営戦略に基づき、そのことを着実に進めてまいりたい、このように考えております。法人税減税の趣旨等に関する御質問をいただきました。平成二十三年度税制改正においては、企業が海外へ移転して雇用が失われてしまうことを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる効果を期待して、法人実効税率の思い切った引き下げを行うことといたしたものです。これは、行き過ぎた市場原理主義に基づく第二の道とは異なり、雇用を拡大するという意味で第三の道、すなわち、経済社会が抱える課題の解…