国会のデジタル化は国会でどう議論されたか

国会のデジタル化についてお尋ねがありました。 御指摘のあった国会のデジタル化など、今の時代にふさわしい姿への改革は、政府にとっても業務の効率化に資するものであります。

） 小川淳也議員の御質問にお答えいたします。 冒頭、私の内閣総理大臣就任への御祝意を賜り、また、御激励も賜り、ありがとうございます。 小川議員の代表御就任をお祝い申し上げます。 解散・総選挙の意図、意義についてお尋ねがございました。 自由民…

御指摘がありましたように、令和元年の八月に厚生労働省の若手職員の有志チームが取りまとめました厚生労働省改革若手チーム緊急提言、さらに、同年十二月に取りまとめました厚生労働省改革工程表を踏まえまして、労働環境の改善に向けた取組を進めさせていた…

本日、何点かテーマがございますが、まず最初、国会のデジタル化、いわゆる国会ＤＸについてお伺いしたいと思います。

緊急政令は、議員任期延長やオンライン国会などにより国会機能の維持を図ったとしてもなお国会が機能しないような、万が一の事態に備えるものです。

投票環境向上、国民投票法、そしてオンライン国会の三点でございます。 投票環境向上と国民投票法は、主権者である国民が意思を表明する仕組みを整備するもの、オンライン国会は、国民の意思を法律に変換する国会自身が有事、平時を問わず機能し続けられるようにするものと整理することができます。

先般、私ども憲法審査会は、いわゆるオンライン国会についての意見を取りまとめ、衆議院議長に報告をいたしましたが、いかなる状況下であっても国会機能は維持するという意味で、大きな意義があったと考えます。

つまり、有事においても、緊急事態においてもぎりぎり国会が開ける、例えばオンライン国会も含めて、五十六条の三分の一の定数、こういったものがかなりの確率で満たされるのであれば常に立法機能が維持されるので、特別な政令の求められる範囲が極めて限定されると思いますので、我々としては、政令の必要性は認めるものの、それは立法府の機能がどのような形で維持できるのかということとセットで考えるべきだと思いますので、いずれにしても議論を深めていきたいと思いま…

さきに取りまとめた出席概念についての考え方、これを受けて、オンライン国会を実現できるよう規定を整備すればいいのに、その見通しはいまだ立たない。

一点目は、オンライン審議の解禁についてであります。 オンライン審議は、緊急事態や感染症の対応時のみならず、個人事情とされる妊娠、出産、病気への対応を含め、是非とも実現すべき課題と考えます。

具体的にはオンライン国会がありますが、衆院憲法審の議論の大勢の報告は、与党や一部野党による不合理な毎週開催の要求のためと解されますが、国民主権原理などとの関係や根拠とした議院自律権に係る論究がうかがえず、慎重な精査が必要と解されます。

そこで、衆議院において報告書をまとめたオンライン審議につきましては、参議院改革協議会において、主な論点における検討項目案と具体的検討としてデジタル化、オンライン審議が挙がっていることから、そちらで議論をしながら、本憲法審査会では、まさに現行憲法に規定のない緊急事態対応に関して、緊急事態における議員任期の延長等について早急に検討していく必要があると考えております。

本日、定例日に開催されたこと、与野党幹事の御努力に心から敬意を表しますとともに、また、先般、オンライン審議に関して、憲法審査会として一つの意見、これを表することができたことについても、同僚の委員の皆様に心から敬意を表します。 しかしながら、緊急事態対応は、オンライン審議を導入すれば解決するわけではございません。

国会機能を維持するという観点から、オンライン国会の議論が進んだことはよかったと思います。

そういう意味において、緊急政令を使わなくても国会が機能できるならばそれは必要ないという観点からいえば、それは、オンライン審議を充実させることによって、そういった最後の最後の手段を使わなくても済むという、その機会が少なくなるということはあるかもしれません。 ただ、一方で、様々な観点で、オンライン審議も含めて国会が維持できなくなる場合がもしあるならば、それを規定しておかなくてよいかという問題は、この必要性は私は変わりないのではないかというふうに思います。

他方で、私が先ほど言いましたとおり、前回の憲法審で、例外的にオンライン審議が憲法上許容されるというような取りまとめがされました。 今後、制度設計というのは進めていかないといけないですけれども、このオンライン審議が実現した場合、これは緊急事態における国会機能を維持するためのオンライン審議でありますが、この緊急事態における国会機能を維持するオンライン審議が実現した暁には、内閣による緊急政令の制定というものの必要性というのが低くなるんじゃないかとも思われます。

せっかく森会長から衆議院議長、議運委員長に報告をし、オンライン審議を可能とする規則改正や本会議決議につなげることを提起をされましたけれども、まだ具体的な動きがございません。 また、地方議会の本会議でもオンライン審議を可能とする地方自治法の解釈を明らかにする通達を総務省から出していただきたいと思います。

また、戒厳期間中に限り本会議にオンライン審議を導入するための議事規則改正案が今、提出をされているようです。

先週の定例日は、オンライン審議に関する成果が出て油断をしてしまったのか、よく分かりませんが、お休みとなってしまいました。

前回までオンライン審議の議論を行いましたが、こうした土壌で与野党共に受け入れやすくなっていると思います。

総括討議に当たり、オンライン審議の導入に関して、私の基本的な立場を申し述べます。 実務上の論点として、技術進歩により、物理的出席に限りなく近い機能を確保すること、国民への公開性を担保することは可能であるのですから、速やかに機能的出席説に基づくオンライン審議を可能にする手続に移行する必要があると考えます。

論点三というように言われておりますが、オンライン審議の本質論でございます。

オンライン審議について、こうして総括討議ができ、与野党で出席概念についてまとめることができることは大変喜ばしいし、私たちは、これを機に地方議会についても速やかに前進をさせていきたい、こう思っております。

緊急事態における国会機能の維持という観点からは、今このオンライン国会の議論を進めてまいりましたが、今日も何人かの委員の皆さんから御意見がございました国会議員、衆議院議員、参議院議員の任期の問題、これについて、やはり私は今後議論を進めていくべきではないかというふうに思っております。

その上で、本日の本題である憲法五十六条第一項の「出席」とオンライン審議についての私の考え方を申し述べたいと思います。 まず、オンライン審議の必要性についてです。

また、今回のオンライン審議については、新型コロナの感染拡大を契機に、緊急事態の対応の一環として議論が行われてきたものと認識をしておりますが、緊急事態への対応はこれにとどまるものではありません。