馬場伸幸議員と国会のデジタル化

緊急政令は、議員任期延長やオンライン国会などにより国会機能の維持を図ったとしてもなお国会が機能しないような、万が一の事態に備えるものです。

昨年、我が党は、これまで掲げてきた政治理念に基づく政策の幾つかを国会活動を通じて実現することができました。 旧統一教会の被害者救済法案は、元々、この国会へ先送りし、ほとぼりが冷めるのを待とうとしていた政府・与党に議員立法で対案を示し、前国会中の成立を実現しました。

憲法について不断に議論していくという立法府の責務からすれば、感謝するというのもおかしな話ですが、長らく一部の特定政党がありとあらゆる妨害を尽くし、この委員会室の扉が固く閉ざされていた前国会までの暗たんたる有様を鑑みれば、定例日に各党会派がしっかり憲法に向き合うことが軌道に乗りつつあることは大きな前進であると受け止めています。 何より重要なのは、オンライン審議の導入について方向性を打ち出したように、喫緊のテーマに関する議論が一定の決着を見たら、民主主義の原則である多数決によって結論を出すという作業を急ぐことです。

昨年の総選挙を経て、そうした怠慢は恥ずかしいことなんだという真っ当な認識が広がり、国会の雰囲気も刷新され、この通常国会では、二月十日を皮切りに、四週連続で定例日に憲法審査会を開催することができました。 先週の定例日は、オンライン審議に関する成果が出て油断をしてしまったのか、よく分かりませんが、お休みとなってしまいました。

本日は衆議院予算委員会も開催されていますが、こうして、国会の運営状況にかかわらず、毎週木曜日の定例日に憲法審査会を粛々と開催することが大事であります。 さて、本日は、国会へのオンライン出席について、我が党の意見を申し述べます。

総理肝煎りの新しい資本主義実現本部は、科学技術立国の推進、スタートアップの支援、デジタル田園都市国家構想といった成長戦略を掲げています。 その立場から、看過できないのは、国会議員に一人月額百万円が支給される文書通信交通滞在費の改革が、自民党と一部野党の談合によって、なし崩し的に葬られようとしていることです。

いかなる緊急事態下においても、法律の制定、予算の議決及び政府の統制といった国会の機能を維持することは、緊急事態に適切に対処するために必要不可欠であると考えています。 この点、諸外国の議会では、新型コロナ禍への対応としてオンライン審議を導入した例も多いと聞いています。

私は、ちょうど一年前の通常国会冒頭の代表質問において、新型コロナウイルスの問題を最初に取り上げ、中国の春節を前に国民が大きな不安を抱いていると指摘し、水際対策など万全の防疫体制をしくよう、政府に強く要望しました。 コロナ禍を通じて、日本の行政のデジタル化の遅れを痛感させられました。

我々日本維新の会は、地方から生まれた唯一の国政政党として、特定の組織、団体に依存しない唯一の国政政党として、身を切る改革を実行する唯一の国政政党として、八回目の通常国会を迎えました。 国会の中ではまだまだ小さな政党ですが、少子長寿社会を迎える日本のかじ取りを任せていただける大政党へと成長していくための飛躍の年にしてまいりたいと思います。