小西洋之議員と国会のデジタル化

私からは、このオンライン国会、オンライン出席の取りまとめの在り方について、思うところ、考えるところの意見を申し上げます。

一番に、五十六条でオンライン国会が認められるというふうに書いてあるんですが、先ほど先生から、私が申し上げた三つの観点のような要件が何も書いていない。 で、この援用という意味を私確認したんですが、確認したところ、もうそのままだと、根拠であると、議院自律権を根拠に、議院自律権を適用して認められるという法解釈をしているそうなんですが、本来、議院自律権というのは三権分立及びほかの院との関係の独立性のための権能であって、国民の憲法の国会のルールを議院自律権の名の下に拡張するということは議院自律権が本来想定していないことではないかと思うのですが、その二点について率直に、二院制ですので、衆議院の在…

まず、全ての論議の前提として、憲法審査会が担う憲法及び国会法上の法的任務について共有をお願いしたく存じます。 そして、憲法審査会の所掌事務を定めた国会法百二条の六は、日本国憲法及び憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行いと明記し、この趣旨について、次のページですが、去る二月二十四日の本院予算委員会で、衆参の議会法制局長は、憲法違反に関する調査はまさしく含まれ得る、憲法違反の事実などが生じていないかといった事項も当然に含まれていると明言しております。

もし着手してくれていれば、この臨時国会に法案が提出でき、制度の施行が来年の春の入園の時期に間に合ったと思います。 しかも、園児を性犯罪から守る児童福祉法の改正案が次期通常国会に提出されるのに、その中では保育園安全計画は手付かずとなっています。

増やされた、新しく増える参議院議員も含め、我々がみんなで国民のために働いて、国民に大きな福利をもたらす、元々そういう決意がないのに、果たして我々国会議員として仕事ができるのかと、そこまでの思いでございます。 議員の歳費は、全国民の代表たる国会議員がその重要な職責を遺憾なく遂行することについての報酬である、また、国会議員がその地位にふさわしい生活を維持するための報酬として受けるものでありというふうなことが明確にうたわれているところでございます。