新藤義孝議員と国会のデジタル化

本日は、緊急事態における国会機能の維持を図るための規定に加えて、更に厳しい状況、国会機能の維持すら困難となる事態に備えて国家機能の維持を図るという観点から、緊急政令、緊急財政処分の規定の必要性を中心に、私なりの意見を申し上げたいと思います。 憲法四十一条は、国会は、国権の最高機関であって、唯一の立法機関と規定しています。

他方、衆議院議員の不在が相当程度の長期間に及ぶときには、二院制国会の原則に基づいて、議員任期の特例の制度を用意しておくべきことが記載されております。 他方、これを大幅に超えて、相当程度長期間にわたり選挙実施が全く見通せない、いわば国難ともいうべき場合には、二院制国会の原則に基づきつつ、議員任期の延長特例の制度を備えこれを適用すると整理されたことにつきましては、これも非常に重要な部分でございますけれども、おおむねの理解が得られるのではないか、ピン留めしてもよいのではないのかな、このように思うわけであります。

我が党を問わず、どなたであっても、国会議員がどこでどのような御発言をされても、それは自由だと思っています。 今国会では、二月から二か月間にわたり、緊急事態をテーマとした議論を行ってまいりました。

また、国会は衆議院と参議院の二院制であり、参議院の緊急集会は、その重大な例外規定です。 長期間選挙が執行できず衆議院議員が不在となる場合にまで、参議院の緊急集会に国会機能を代替させてよいとはとても考えられないのではないか、このように思うわけであります。

ただいま、これは重要なポイントだと思うんですが、御指摘のように、緊急政令は、国会が機能しなくなった際に、内閣が暫定的に立法措置を行う制度です。 したがって、国会が維持できる範囲であれば緊急政令は必要なくなるという意味において、御指摘は傾聴に値するなと思うんですが、これは必要性が下がるか否かではなくて、実際にそれを実施する機会が、影響が出るか、増えるか減るか。

そして、憲法によって権力を与えられた会議体である国会が活動するための最低限の要件を定めた五十六条、これは立憲主義の観点から厳格に解釈しなければならない、このようなことも教えていただきました。 同時に、オンライン出席を例外的に認めなければならない理由が薄いということにつきまして触れられて、議員の議会活動の保障は、本会議のオンライン審議に限られず、委員会等で便宜を供与するといったことでもよいと。

本日は、コロナ感染症が蔓延し国会議員が議場に集まれなくなる、開会も議決もできないという緊急事態が発生した際、国会機能を維持するために、憲法上の出席という概念を整理し、オンライン審議が可能か、この点を議論するわけでございますが、その前提として、まず、日本国憲法にはこうした有事に対応するための緊急事態条項が規定されていないということを指摘をいたします。 これは、国会議員の任期の延長や国会機能が確保できないといった場合、まさに有事の対応を議論しようとするものであります。

十月三十一日の衆議院総選挙を経まして、去る十一月の特別国会では森会長を選出し、そして、この臨時会では、先週、幹事の補欠選任を行いまして、今週は、各党協議の上で、この自由討論を行うことを円満に合意することができました。 このうち、投票環境の向上に関しましては、さきの通常国会で七項目案が成立をし、既に施行されましたけれども、公選法において既に措置されました二つの改正項目がもう既にございます。