吉田宣弘議員と国会のデジタル化

さて、これまで憲法審査会においては、緊急事態における国会機能の維持という観点から、オンライン国会の実施について具体的な結論を得ることができたほか、同じく緊急事態における国会機能の維持を目的とした国会議員の任期延長に関する議論、国民投票法をめぐる課題であるＣＭ規制、特にインターネット広告に関する議論、また安全保障規定の議論など、各党各会派による活発な議論が行われてきたと承知をしております。 以上申し上げたような観点から、本日、私は、五月十二日、憲法審査会における我が党の中野洋昌委員が行ったＣＭ規制についての意見表明、先週五月十九日に同じく我が党の國重徹委員が行ったデジタル社会と憲法についての意見表明を踏まえて、改めて、国民投票法をめぐる課題であるＣＭ規制、特にインターネット広告の問題について意見を表明させていただきます。

これまで憲法審査会で行われた議論では、憲法五十六条一項の「出席」という文言の概念について議論が深まり、定足数を満たせないような緊急事態におけるオンライン国会が憲法改正によらず実施可能であるとの整理が行われました。 そして、先週までの憲法審査会では、緊急事態における国会議員の任期延長等について多くの意見が示されたと承知しております。

先ほど北側幹事からございましたように、この五十六条一項の下で、オンライン国会、許容されるというふうな範囲が明確になってきているというお話でございます。 例えば、国民の皆様が、私であれば素朴に感じる疑問、それは、オンライン国会というものについて、先ほど櫻井委員からもありましたけれども、憲法制定当時はそういった概念がなかったということでございますから、そうしますれば、当時の概念としてなかったものを今憲法改正によらずしてやれるということについては、国民の皆様は素朴に疑問に感じられると思いますので、そういったものについては、やはり、憲法解釈というものをしっかり国民の皆様にも示していく中で、議論…