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國重徹議員と国会のデジタル化
公明・衆議院。2022年2月10日から2024年2月14日まで、4日・2つの会議で、質疑4件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
今国会での関連法律の成立を始め、頑張る企業を応援して、男性の育休が取りやすい職場環境づくり、しっかりと進めていただきたいと思います。 育児をしている議員が安心して国会で活躍できるようにするための様々な仕組みづくり、それぞれの状況に合った選択ができるような環境を整えていく必要があります。
安全保障に関する我が党の意見につきましては後の自由発言において行いますので、私からは、デジタル社会と憲法について意見を申し上げます。 急速に進展するデジタル社会において人権や民主主義をどのように守るのか、この極めて重要なテーマについて、憲法審査会で議論をすべきという意見が今国会では多く述べられてきたように思います。
他方で、私が先ほど言いましたとおり、前回の憲法審で、例外的にオンライン審議が憲法上許容されるというような取りまとめがされました。 今後、制度設計というのは進めていかないといけないですけれども、このオンライン審議が実現した場合、これは緊急事態における国会機能を維持するためのオンライン審議でありますが、この緊急事態における国会機能を維持するオンライン審議が実現した暁には、内閣による緊急政令の制定というものの必要性というのが低くなるんじゃないかとも思われます。
前回の自由討議におきまして、私は、オンライン審議に関して、最終的な憲法改正の是非は別として、憲法五十六条一項の出席概念等の条文解釈を整理する議論、これは必要不可欠であって、速やかに進めるべきだということを述べさせていただきました。 先ほども、与野党の両筆頭、また幹事の皆さん、委員の皆さんからも、多く、このオンライン審議を速やかに進めるべきだという旨の発言がありました。
数えているのは「国会のデジタル化」「国会のDX」「国会改革 デジタル」「オンライン国会」「オンライン審議」「国会 ペーパーレス」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。