公益通報者保護法の国会答弁と質疑

まず、公益通報者保護法における内部通報窓口の設置の有無にかかわらず、この法律で御指摘のような国として適切に情報提供、相談を受ける体制を整えることが重要と考えております。

公益通報者保護法の対象となる法律でございますけれども、これは国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律であって、その違反によって国民の生命、身体、財産その他の利益の被害が想定され、最終的に刑罰又は過料により実効性が担保されているものを対象法律としているところでございます。 御指摘のヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案につきましては、現在まさにその内容を御審議いただいているところでございますので、公益通報者保護法の対象法律に該当するか否かにつきましては、この時点で予断を持ってお答えすることは、大変申し訳ございませんが、困難でございます。

この中において、やむを得ない場合について、公益通報者保護法第十一条におきまして、事業者に対して、公益通報に応じて適切に対応するための必要な体制の整備を求めております。 その具体的な措置を定める法定指針におきまして、事業者の労働者及び役員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置を取るというふうに規定しているところでございます。

仮定の話かもしれませんけれども、これ、公益通報者保護法の対象になったときに、私もう一個懸念しているのが企業規模要件、これがあります。

ですので、公益通報者保護法を所管する消費者庁に今日お越しいただきました。 ゲノム医療推進法、さきにお話しした、これは公益通報者保護法の対象となっていません。

自ら設置した第三者委員会の調査報告書を一顧だにせずに、自ら正当化し、居直り、告発対象となった自らが関わった法令違反の調査に依拠して、真実相当性がないので公益通報ですらないと強弁して、違法状態を続けているのが今の兵庫県知事であります。 公益通報者保護法は、公益通報したことで不利益が被らないようにする法律であり、法や指針に即した運用が実施され、通報者が保護されることが重要なものであります。

そこで、これ、西銘副大臣にお伺いいたしますが、なぜ今この時期に不正の発覚が相次ぐのか、生産性と品質の高さが持ち味だった日本の製造業の現場が根本的におかしくなっており、企業のモラルの低下や品質の管理の水準が恒常的に低下しているという意見が、アジア各国の台頭による競争の激化、公益通報者保護法が二〇〇六年に施行されたことなど、様々なことが原因していると指摘されておりますが、西銘副大臣はどのように考えているか、お伺いします。

この再調査に関わって、先日、農林水産委員会で義家文科副大臣が森ゆうこ議員から公益通報者の権利を守るという意識があるかと聞かれて、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可なく外部に流出させることは国家公務員法違反になる可能性があるというふうに認識していると、そういう答弁があったわけです。 万一、今回の再調査が告発者を国家公務員法違反で罰するという犯人捜しのための調査であったとするなら大問題だと思うわけです。

義家さん、文科省の文書の再調査は、犯人捜し、罰を与えるためにやっているんじゃないかというふうな話も出ているんですよね。 これは公益通報者に当たると思うんですけれども、その調査の結果、まあすぐ分かると思いますけど、いろいろ今回の件で告発した方たちとか、どなたか特定するために今いろいろやっていると思いますけど、これは公益通報者ですからね。

一連の報道におけます文部科学省職員と名のる者の行為につきましては、この公益通報者保護法にのっとった手続等に基づいて、文部科学省への内部の職員からの公益通報ではございませんので、それについては、もし仮にでございますけれども、公益通報保護法の手続にのっとった形でのものがございましたら私どもとしては適切に対応させていただきたいと思っておりますし、また、情報公開法の請求があれば法の趣旨にのっとりまして適切に対応してまいりたいと思っております。

公益通報者保護法においては、公務員を含む労働者が、労務提供先について、法の定める通報対象事実が生じ又は生じようとする旨を所定の要件を満たして通報した場合に、これを公益通報者として保護する旨が規定されていると理解しております。

公益通報者保護法は、公益通報者の保護や事業者による法令遵守の確保等を目的として、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効や不利益な取扱いの禁止を定めたものでございます。 同法は、労働者が労務提供先について法の定める通報対象事実が生じ又は生じようとする旨を所定の要件を満たして通報した場合に、これを公益通報者として保護する旨を規定しております。

公益通報者保護法が定める要件を満たさない場合においても、他の法令や判例規範など、一般法理による保護の対象となる可能性がございますが、こちらについても、保護されるかどうかについては、不利益な取扱いを受けた通報者からの訴えを受けて最終的には裁判所が判断するものと考えます。

今回、公益通報者保護法で前川前事務次官のような退職者も加えるべきだというようなワーキンググループの指摘に対する検討状況を教えてください。

公益通報者保護法が施行されましたのが平成十八年でございます。

ただいまの御質問に対しまして、公益通報者保護法からの観点からお答え申し上げます。 この法律は、公益通報を行った労働者に対する解雇の無効や不利益な取扱いの禁止など、民事ルールを定めたものでございます。

この内部公益通報制度、これは文部科学省職員が文部科学省についての法令違反行為に対し通報できる制度、あるいは外部公益通報として文部科学省所管の法令における違反について外部労働者が通報できる制度、こういったものでございまして、文部科学省では公益通報者保護法に基づきまして公益通報に係る制度を設け、通報した職員等が不利益な取扱いを受けることのないよう、通報の処理、その他の手続を定めているところでございます。 なお、公益通報制度の利用実績につきましては、秘匿性を保持する観点からお答えは差し控えさせていただきます。