伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

今回、公益通報者保護法で前川前事務次官のような退職者も加えるべきだというようなワーキンググループの指摘に対する検討状況を教えてください。

消費者庁では、公益通報者保護制度の実効性を向上させるため、平成二十七年六月より、公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会を開催しております。昨年の十二月に最終報告を取りまとめたところでございます。この最終報告書の提言を踏まえまして、消費者庁は、これまでに民間事業者向けガイドライン及び国の行政機関向けガイドラインを改正いたしまして、その周知広報、推進に努めるなど、制度の運用改善により対応可能なものについては速やかに実施してきているところでございます。ただいま御指摘のありました、保護の対象となる通報者の範囲に退職者を含めるということなどについては法改正が必要となります。これについては、各関係団体や国民からの意見を集約した上で、法改正の内容をより具体化するための検討を速やかに行っていくということとしております。