公益通報者保護法の改正は国会でどこまで来たか

まず、公益通報者保護法における内部通報窓口の設置の有無にかかわらず、この法律で御指摘のような国として適切に情報提供、相談を受ける体制を整えることが重要と考えております。

公益通報者保護法の対象となる法律でございますけれども、これは国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律であって、その違反によって国民の生命、身体、財産その他の利益の被害が想定され、最終的に刑罰又は過料により実効性が担保されているものを対象法律としているところでございます。 御指摘のヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案につきましては、現在まさにその内容を御審議いただいているところでございますので、公益通報者保護法の対象法律に該当するか否かにつきましては、この時点で予断を持ってお答えすることは、大変申し訳ございませんが、困難でございます。

この中において、やむを得ない場合について、公益通報者保護法第十一条におきまして、事業者に対して、公益通報に応じて適切に対応するための必要な体制の整備を求めております。

仮定の話かもしれませんけれども、これ、公益通報者保護法の対象になったときに、私もう一個懸念しているのが企業規模要件、これがあります。

ですので、公益通報者保護法を所管する消費者庁に今日お越しいただきました。 ゲノム医療推進法、さきにお話しした、これは公益通報者保護法の対象となっていません。

公益通報者保護法は、公益通報したことで不利益が被らないようにする法律であり、法や指針に即した運用が実施され、通報者が保護されることが重要なものであります。

公益通報者保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。

本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、公益通報者保護法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。

この際、日程に追加して、 公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。

本案は、公益通報者保護法の施行後においても、消費者の安全、安心を損なう事業者の不祥事が発生している状況に鑑み、法令の遵守を図るため、事業者に対して内部通報への適切な対応体制の整備を義務づけるとともに、保護の対象となる公益通報者等の範囲の拡大、公益通報者の保護の強化等を行おうとするものであります。

日程第三、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。 ――――――――――――― 公益通報者保護法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔土屋品子君登壇〕

――――◇――――― 日程第三 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）

――――――――――――― 議事日程 第十七号 令和二年五月二十二日 午後一時開議 第一 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（第二百回国会、内閣提出）（参議院送付） 第二 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 第三 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） ――――――――…

公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 本法の改正趣旨や各条項の解釈等について、現行の公益通報者保護法及び公益通報窓口とともに、労働者、退職者、役員、事業者、地方公共団体、関係行政機関等に十分周知徹底すること。

内閣提出、公益通報者保護法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。

私は、公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案への賛成討論を行います。

ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。

――――――――――――― 公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

引き続き、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について伺います。

特に今回の、内容を見てみますと、今、新型コロナウイルス感染症の件についてが当然多くなっていて、アルコール手指消毒薬の偽造の問題だとか、一律十万円給付の詐欺のことであるとか、そういったことが主になるのは当然だと思いますが、やはり、どんな議論が国会の中で、今度新しい法改正がこういった形で進んでいますよというようなことについてもあわせて発信していただいて、公益通報者保護法というものがどういうものなのかということについてもまだまだ知らない方々も… 特にＬＩＮＥアカウントについては、働いておられる方々や消費者の皆さんが実際気軽に手にとれる情報ツールとして非常に有効なものだと思いますので、ぜひこのあたりは御活用いただいて、周知徹底と、そして、公益通報者保護法というのが企業にとっても自浄作用を生み、健全な運営ができるんだということもあわせて発信していただけるとありがたいと思います。

ここは、ちょっと再び確認したいんですけれども、事業者における法令違反行為の是正を図り、国民の生命、身体、財産を守る、利益を守るという観点からは、取引先の事業者についても公益通報者保護法の対象とすべきというふうに思いますが、消費者庁の見解、再度ですが、伺いたいと思います。

本日は、諸先輩方に格段の御配慮をいただきまして、再び公益通報者保護法の一部を改正する法律案についての質疑に立たせていただきます。

取引先事業者を公益通報者保護法による保護の対象に含めることは、まず第一に、事業者間取引には基本的に契約自由の原則が妥当する中で、契約解除における不利益取扱いの判断や公益通報を理由とすることの判断が困難であること、第二に、保護の対象とする取引先事業者の範囲を画する合理的な基準を策定することなどが課題であるため、消費者委員会の答申においても、今後、必要に応じて検討することとされました。

お答えいたします。 公益通報を理由とした解雇その他の不利益取扱いについて、立証責任の緩和又は転換を求める意見があることは承知しております。 他方、消費者委員会においては、解雇も含めて、悪意ある労働者に制度が利用される、無用な争いを避けるため…

それでは、公益通報者保護法改正案につきまして、質問に入らせていただきます。

本日は公益通報者保護法改正案についての質疑でございますけれども、法案の質疑に先立ちまして、一問、大臣にお尋ねをいたします。