株式会社エクスブリッジ
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坂田進の答弁
2020年5月21日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号。「公益通報者保護法の改正」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
消費者庁審議官 坂田進
取引先事業者を公益通報者保護法による保護の対象に含めることは、まず第一に、事業者間取引には基本的に契約自由の原則が妥当する中で、契約解除における不利益取扱いの判断や公益通報を理由とすることの判断が困難であること、第二に、保護の対象とする取引先事業者の範囲を画する合理的な基準を策定することなどが課題であるため、消費者委員会の答申においても、今後、必要に応じて検討することとされました。もっとも、今回の改正に伴い、公益通報に関して適切に秘密保持がされるとともに不利益取扱いが禁止される体制が整備されることにより、その結果として、取引先事業者からの通報についても適切な対応がされることが期待できます。そのため、取引先事業者が不利益取扱いをこうむることを未然に防ぐことにもつながると考えられます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。