子ども・子育て支援金は国会でどう議論されたか

このため、例えば、令和五年末に取りまとめましたこども未来戦略の加速化プランによる子育て支援の抜本的拡充に当たっては、既存の予算の執行の精査等による最大限の活用、歳出改革による公費の節減、社会保障の歳出改革等による社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築する子ども・子育て支援金の活用により、三・六兆円程度の財源を確保しているところでございます。

なお、御指摘の子ども・子育て支援金については、高齢者を含む全ての世代の皆様に拠出していただきますが、制度そのものは、社会保障の歳出改革を行うことによって生じる社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築することが法定化されておりまして、この支援金をもって国民負担率を上昇させるものではないということは申し述べたいと思います。

具体的には、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の着実な実施、こども誰でも通園制度の本格実施や、これらの制度の支えとなる子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に取り組んでまいります。

しかし、現在、医療費の自然増や物価高騰に加え、新たに導入された子ども・子育て支援金の負担により、保険料を引き上げざるを得ない深刻な財政状況にあります。

まず、我が会派は、令和六年度政府予算案に対し、賃上げの機運を中小企業や非正規雇用労働者、地方に波及させる内容になっていないこと、子ども・子育て支援金制度の導入によって現役世代の負担が増えること、能登半島地震の復旧復興支援に必要な予算が盛り込まれていないことから、反対をいたしました。 にもかかわらず、子ども・子育て支援金制度は、子育て支援の名の下に、その現役世代の手取りを更に削るものです。

にもかかわらず、子ども・子育て支援金制度は、その現役世代の手取りを更に削るものです。

子ども・子育て支援金の法的な性格、税としないことの意味についてお伺いしたいというふうに思います。 政府は、子ども・子育て支援金について、社会保険、健康保険料として位置付けていると、連帯の仕組みということで法的に整理をされています。

この子ども・子育て支援金制度、先ほど加藤大臣の答弁も聞いて、これ医療保険とは別ですと、でも医療保険とは別なんだけれども医療保険と併せて徴収するというふうに私今理解しているんですが、例えば医療保険とは別だということの割には、ほぼ同じような制度を使う人と、一例を確認したいんですけれども、例えば、生活保護を受給している世帯あるいはその被扶養者は医療保険を拠出しないわけですけれども、この支援金は社会全体で支えるという中で、この支援金については生…

しかし、この子ども・子育て支援金制度については、衆議院での審議も通じて多くの反対の意見を出されておりますし、私もこの反対の意見を持つ一人であります。 まずは、この財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えないとしてしまったために税に頼ることはできなくなり、一方で、歳出改革と社会保険負担軽減だけでは政府の旗印である子ども・子育て予算倍増の財源を捻出することができずに、やむなく子ども・子育て支援金制度の創設を考えざるを得なくなったのではないかと私は考えております。

まあとにかくこの子ども・子育て支援金の大きい問題の一つは、先ほども言いましたように、負担と受益のこの関係が全く成り立たないし、その保険者に集金とか徴収はさせるわけですが、しかしこの使い道は、使い方は関与できないということになるわけで、そういう意味では、この保険の世界の自治といいますか、こういったものをかなりもう侵害するものだと言わざるを得ないと思いますが、とにかくこういう問題をはらんだ制度、やはり、果たして、この保険制度そのものも壊しか…

それで、一つ飛んでかな、次に目的外利用のことについてお聞きをしていきたいと思いますが、この子ども・子育て支援金の大きな問題の一つは、給付と負担の関連性が希薄だということですよね。 されど、条文上、健康保険法においては、子ども・子育て支援金に係る料率が医療保険上の給付や介護保険に係る保険料率とは区分されてはいますけれども、医療保険料の一部として規定はされているわけですね。

支援金を、じゃ、その保険金として位置付ける説明の妥当性について次にお聞きをしたいと思いますけど、この子ども・子育て支援金制度については、こども未来戦略の段階では、この医療保険制度を活用する方針こそ示されていましたけれども、支援金を保険料として位置付けることまでは書かれていなかったんですね。

ただ、この子ども・子育て支援金をめぐっては本当に多くの問題があるというふうに認識をしていまして、今日はその検討の経緯から含めていろいろお尋ねをしてまいりたいと思っております。

法案の具体的な中身についてお聞きをこれからしてまいりたいと思いますが、今、お手元に資料お配りをしているかと思いますけど、この法案で一番重要な部分になっているのは子ども・子育て支援金のことだと思っていますが、今日もいろいろ取り上げてありました、取り上げておられましたけれども、この世論調査を、昨今の世論調査を見ても、大変評判がよろしくないというのが現実でございます。 その資料に基づいて申し上げますと、この時事通信の調査ですると、この子ども・子育て支援金についての世論調査ということでありますが、この社会保険料を充当することについて、この支援金の財源にですね、このことについて問うたものですが、大体は。

本法案は、こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実行するために、子ども・子育て支援金制度を創設し、その財源を子供から高齢者まで全国民を支える社会保障予算の活用、抑制で確保するとしています。 〔副議長退席、議長着席〕 総理は、子ども・子育て支援金により実質的な負担はないと言いますが、本法案によって年一兆円の支援金が医療保険に上乗せされ、全国民から徴収されます。

財源の一部として新たに創設する子ども・子育て支援金制度については、実質的な負担が生じるものではないと説明されています。 子ども・子育て支援金は実質的な負担がないと政府は説明しているのに、なぜ国民の期待が高まっていないのか、岸田総理の認識をお聞きいたします。

次に、子ども・子育て支援金について総理に伺います。 子育て支援の安定財源の一部として導入される子ども・子育て支援金について、医療保険制度を活用する仕組みが採用されましたが、その理由を確認するとともに、衆議院での議論では支援金の金額は医療保険料額のおおむね四から五％という説明がありましたが、低所得者への配慮も含め、個々人の負担について国民に対し丁寧な説明を尽くすべきです。

続いて、子ども・子育て支援金について伺います。 しかしながら、岸田総理は、子ども・子育て支援金制度を、社会全体の連帯の理念の下に、全世代、全経済主体で支える仕組みと捉え、保険料と合わせて徴収することの正当性を主張しています。

育児休業期間中の賃金の減少について、今後参議院での審議が見込まれる子ども・子育て支援法等改正案において、子の出生後の一定期間に父、母で育児休業を取得することで二十八日間を限度に育児休業給付率を手取り十割相当にする出生後休業支援給付を創設し、子ども・子育て支援金を充当することが示されています。

子ども・子育て支援金も、これ、我々からしてみれば実質増税を増税と言わずにこそくにもやろうとされている。

それから、子ども・子育て支援金の財源について、将来は消費税を充てるべきだとする経団連の会長の発言からも、財務省の考えがよく分かるんじゃないですか。

衆議院で可決された子ども・子育て支援法等改正案において、子の出生後の一定期間に男女で育児休業を取得することで二十八日間を限度に育児休業給付率を手取り十割相当にする出生後休業支援給付や、二歳未満の子を養育するため、時短勤務中に支払われた賃金額の一〇％を支給する育児時短就業給付を創設し、子ども・子育て支援金を充当することが示されています。

ところが、先日衆議院を通過した子ども・子育て支援法等改正案に盛り込まれた子ども・子育て支援金は、まさにその現役世代の負担を増加させて可処分所得を減らし、さらに、経済成長の担い手たる企業側にも拠出を強いるというこども未来戦略の方針とは完全に逆行した内容であります。

子ども・子育て支援金に関しましても、実質負担ゼロとさんざんおっしゃられていますけれども、これは結局、社会保険料のアップですから負担は生じると思うんです。

子ども・子育て支援金、こちらはこの方向性と矛盾しませんか、大臣。

続いて、児童手当の拡充についても、同じように子ども・子育て支援金が財源として足らず前を埋めるというか、十八歳までに拡張して、いわゆる様々な所得制限を撤廃してということで、そうすると額が増えますから、足りない分を支援金とされています。