阿部知子議員の質問と、政府の答弁

続いて、児童手当の拡充についても、同じように子ども・子育て支援金が財源として足らず前を埋めるというか、十八歳までに拡張して、いわゆる様々な所得制限を撤廃してということで、そうすると額が増えますから、足りない分を支援金とされています。ここを支援金で埋めるか、ほかの財源を考えるかということはなさったのでしょうか。大臣、お願いします。

支援納付金は事業主にも拠出をお願いすることとなるため、これまで社会保険料や事業主の拠出である子ども・子育て拠出金を充当してきた事業を踏まえつつ、加速化プランに基づく制度化等により新設、拡充する事業であって、対象者が広く、切れ目のない支援を実現する制度に充てることとしております。そこを踏まえまして、児童手当につきましては、従来から子ども・子育て拠出金を財源の一つとしてきたことに加え、今般、所得制限の撤廃や高校生年代の対象拡大により、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化した上で抜本的に拡充することから、対象者が広く、切れ目のない支援を行う事業であるとして、支援金の充当対象としたものでございます。こうした考え方につきましては、昨年開催をいたしました支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会、ここにおける御意見も踏まえつつ、政府のこども未来戦略会議において、こども未来…