石垣のりこ議員の質問と、政府の答弁

続いて、子ども・子育て支援金について伺います。これまでの議論でも、公的医療保険の仕組みを使って支援金を徴収するのは目的外使用であるとして、その制度設計の問題が指摘されています。しかしながら、岸田総理は、子ども・子育て支援金制度を、社会全体の連帯の理念の下に、全世代、全経済主体で支える仕組みと捉え、保険料と合わせて徴収することの正当性を主張しています。この考え方を採用するならば、公的医療保険制度の存立基盤である全世代、全経済主体を守る、存続させるという大義をもって、例えば安全保障に係る財源を公的医療保険制度を使って徴収することも可能になってしまうのではありませんか。本来の公的医療保険制度をゆがめる禁じ手であると考えますが、総理、明確にお答えください。また、財源確保に当たっては、徹底した歳出改革を掲げています。徹底した歳出改革とは何でしょうか。具体的にお示しください。

子ども・子育て支援金制度や徹底した歳出改革等についてお尋ねがありました。社会保険料は、各社会保険制度の目的を超えて何にでも充てられるというものではありません。支援金については、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤として重要な受益となることから、社会保険料と整理をし、医療保険と合わせて拠出いただくこととしたものですが、こうした関連性がない安全保障等の財源に社会保険料を充てられるものではないと考えております。また、徹底した歳出改革の具体的な内容については、昨年末閣議決定した改革工程において、窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用など幅広いメニューが列挙されておりますが、これらは一義的には社会保障の持続可能性を高める観点から記載されたものであり、これらのメニューの中から実際に取組を検討、実施するに当たっては、必要…