Diet Tracker
柴田巧議員の質問と、政府の答弁
2024年5月21日 参議院 内閣委員会 第15号。「子ども・子育て支援金(医療保険料への上乗せ)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
法案の具体的な中身についてお聞きをこれからしてまいりたいと思いますが、今、お手元に資料お配りをしているかと思いますけど、この法案で一番重要な部分になっているのは子ども・子育て支援金のことだと思っていますが、今日もいろいろ取り上げてありました、取り上げておられましたけれども、この世論調査を、昨今の世論調査を見ても、大変評判がよろしくないというのが現実でございます。その資料に基づいて申し上げますと、この時事通信の調査ですると、この子ども・子育て支援金についての世論調査ということでありますが、この社会保険料を充当することについて、この支援金の財源にですね、このことについて問うたものですが、大体は。で、時事通信でいうと反対が四二・一%、賛成が三二・八、それから朝日だと五六%、反対が、賛成が三二%、それから産経新聞、そしてFNNの合同の調査によると反対が五九・一、賛成が三六・三となっております。
答弁
支援金制度につきまして、国民の皆様には様々な受け止めがあり、また、厳しい御意見についてはしっかりと受け止める必要があると考えてございます。支援金制度の導入も含めて安定的な財源を確保し、加速化プランの給付拡充を着実に実行することや、危機的な状況にある少子化は誰にとっても重要な問題であって、子育て世帯を支援するため全世代、全経済主体に拠出をお願いするという点、そして、これから結婚、出産を考える若い世代をしっかりと応援をしていくという基本的な政策の方向性、こういったこと等につきまして国民の皆様の御理解が深まるよう引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。また、調査によって結果は様々であるとともに、あると受け止めてございますけれども、若い世代の皆様には御理解をいただいているものもあると承知をしてございます。十代から二十九歳の方々からは賛成の方が上回っているという調査も拝見をしているところ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
柴田巧議員の「子ども・子育て支援金(医療保険料への上乗せ)」のほかの質問
- 2024年6月4日 内閣委員会
これに関連して、支援金に関連して次にお尋ねをしたいのは、この法律案では、令和十年度にかけて子ども・子育て支援金制度を構… - 2024年6月4日 内閣委員会
もうちょっと時間が、関係がありますので一つ飛ばさせていただいて、今日もまた子ども・子育て支援金に関することをお尋ねをし… - 2024年5月30日 内閣委員会
もう時間が来ましたのでこれ以上質問いたしませんが、今の歳出改革も非常に甘い見通しであり、また社会保険の負担率も、社会保… - 2024年5月30日 内閣委員会
なかんずく、この子ども・子育て支援金制度については本当に問題だらけだなと言わざるを得ないと思っていまして、先般の参考人… - 2024年5月23日 内閣委員会
続いて、同じくお聞きをしたいと思いますが、この子ども・子育て支援金の問題点、ほかにもいろいろあって、今の政府が言うとこ… - 2024年5月21日 内閣委員会
まあとにかくこの子ども・子育て支援金の大きい問題の一つは、先ほども言いましたように、負担と受益のこの関係が全く成り立た… - 2024年5月21日 内閣委員会
それで、一つ飛んでかな、次に目的外利用のことについてお聞きをしていきたいと思いますが、この子ども・子育て支援金の大きな… - 2024年5月21日 内閣委員会
支援金を、じゃ、その保険金として位置付ける説明の妥当性について次にお聞きをしたいと思いますけど、この子ども・子育て支援…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2024年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2024」・この質疑の31日後)です。
- 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案
2024年2月16日に内閣が国会に提出(この質疑の95日前)・2024年6月5日に成立(この質疑の15日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2024年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「子ども・子育て支援金」の記述(1か所)(この質疑の31日後)
「これらの財源として、改革工程に基づく徹底した歳出改革等を進めるとともに、実質的な負担を生じさせずに2026年度から子ども・子育て支援金制度を導入することとし、必要な環境整備等を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。