杉久武議員の質問と、政府の答弁

次に、子ども・子育て支援金について総理に伺います。子育て支援の安定財源の一部として導入される子ども・子育て支援金について、医療保険制度を活用する仕組みが採用されましたが、その理由を確認するとともに、衆議院での議論では支援金の金額は医療保険料額のおおむね四から五％という説明がありましたが、低所得者への配慮も含め、個々人の負担について国民に対し丁寧な説明を尽くすべきです。また、支援金制度は、全世代が自らの負担能力に応じた形で子育て世帯を応援し、支え合う社会をつくろうとするものであり、その理念を真正面から訴えることで国民の理解を得るべきであると考えますが、岸田総理の見解を伺います。さらに、今回の加速化プランの実施により、児童手当や児童扶養手当の多子加算が拡充される結果、家計が大変な御家庭ほど給付と負担の関係が大きく改善されることになりますが、この点について併せて岸田総理の見解を伺います。

子ども・子育て支援金制度や多子加算の拡充についてお尋ねがありました。支援金は、子供や子育て世帯を社会連帯の理念を基盤に全世代、全経済主体で支える仕組みであり、医療保険制度は他の社会保険制度に比べ賦課対象者が広いこと、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高めることなどから、医療保険料と合わせて拠出いただくこととしたものであります。その際、支援金の拠出は、医療保険制度に準じ、拠出能力に応じた仕組みとするとともに、低所得者への軽減措置を講ずることとしております。また、児童手当等の多子加算の増額は、子供三人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられることも踏まえたものであり、今般の加速化プランの実施により大きな支援拡充となります。こうした支援金制度の仕組み、意義や加速化プランの内容について、引き続き丁寧に説明を尽くしてまいります。加速化プラン後の子ども・…